2月も中旬にさしかかり、企業ではそろそろ新年度に向けた準備に取り組まれる頃ではないでしょうか? 労務管理上、2023年度に対応すべき改正項目として「中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ」「デジタルマネーによる賃金支払解禁」等が挙げられますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても忘れず...
- 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件)2020.10.21
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数ある雇用関係助成金の中でも、比較的多くの企業で活用が進む「キャリアアップ助成金正社員化コース」。本助成金に関しては、2022年中に大きな変更があったことは関連記事で解説している通りです。すでにこれらの変更点を踏まえて準備を進められていることと思いますが、実務上、「正社員の試用期間」については特に盲点になりがちなようで...
2023年2月2日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYAS...
新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから3年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ...
給与担当者の皆様、2022年の年末調整のご対応も本当にお疲れさまでした。 HRMOS年末調整は2022年の8月にリリースし、おかげさまで多くの企業様にご利用いただくことができました、誠にありがとうございました。 2023年度には、より便利に多くの企業様にご利用いただきたく思っております。 そこで、お使いの企業の皆様にH...
2022年4月からハラスメント防止法が全ての企業を対象に施行されて、多くの企業が「ハラスメント相談窓口」を設置しました。ところが、ここにきて相談窓口担当者のスキル不足からセカンドハラスメントが起きているケースが頻発しています。そこで、相談窓口対応の流れと相談窓口担当者の気を付けたいポイントを解説します。 ハラスメント相...
障がい者雇用率制度の対象となる障がい者は、現状、「週20時間以上」勤務する者に限定されています。ところが2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障がいの状態に応じて、実雇用率において算定できる改正法が施行されることになりました。同じく2024年度からいよいよ引き上げとなる障がい者法定...
前号では、今後引き上げとなる「障がい者法定雇用率」の具体的な数字と、これに伴い新たに義務化の対象となる企業を検討する際の基準となる「常用雇用労働者」の算定方法について解説しました。今号では、障がい者雇用率制度の対象となる障がい者の範囲と算定方法について確認しましょう。 障がい者法定雇用率制度の算定を正しく理解 ひと口「...
民間企業における障がい者雇用率は、現状「2.3%」となっており、43.5人の常用雇用労働者数に対して障がい者1人以上を雇用する義務があります。この点、2023年1月18日開催の労働政策審議会障がい者雇用分科会において、障がい者法定雇用率の段階的な引き上げに関わる具体的な数字が示されました。今号では、障がい者の法定雇用義...
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