長引くコロナ禍で、企業における雇用維持を支えてきた「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」が、2023年３月31日をもって終了することが分かりました。４月以降は原則として、通常の雇用調整助成金制度に戻りますが、当面の間、一部の特例措置が適用となる見込みです。さっそく概要を確認しましょう。 2023...

コロナ禍も４年目を迎え、直近のデータによると新規感染者数及び重症者数、病床使用率に関してはいずれも低下傾向が続いています。こうした流れを受け、これまで当たり前とされてきた感染対策が新たな段階を迎えるべく、今、コロナに関連するあらゆる取扱いが見直され始めています。そのひとつが、「マスク着用」に関わるルールです。 2023...

新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから３年が経過し、依然として終息には至らずとも、事態は着実に良い方向に向かいつつあると感じられます。その一方で目を向けるべきは、長期に渡り後遺症に苦しむ方の存在ではないでしょうか。コロナ罹患後の後遺症により、就業に支障をきたすケースも珍しくないようです。企業においては、コ...

全国的には徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス新規感染状況の一方で、依然として、職場における感染が終息することはありません。むしろ今後は、気の緩みから感染対策が疎かになり、職場にウイルスを広げてしまうケースに注意する必要がありそうです。今一度、職場の新型コロナウイルス感染防止対策の徹底・継続に留意すると共に、万が一...

３年ぶりに行動制限のない夏を迎える一方、新型コロナウイルスの流行は依然として広がり、第７波の急拡大は止まる気配をみせません。こうした中で浮上する労務課題といえば、従業員の感染もさることながら、濃厚接触者として特定された者の待機期間への対応でしょう。職場における大幅な欠員は通常の事業運営の妨げとなることが問題視されている...

新型コロナウイルスに起因するあらゆる制限が徐々に緩和し始め、少しずつではあるものの「コロナもだいぶ落ち着いてきたな」と感じられるようになってきました。その一方で、罹患者の中には、コロナの後遺症ともいえる諸症状に長期間苦しむ方も、依然として多くいらっしゃいます。 こうした状況を受け、厚生労働省は2022年５月12日付で、...

一時期と比較すれば徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス感染拡大ですが、依然として予断を許さない状況が続きます。コロナウイルスの脅威をどう捉えるかはまさに人それぞれで、現場では、従業員対応に労務管理上の難しさを感じる場面もまだまだ多いことでしょう。例えば労働者から在宅勤務を希望された時、会社としてどのように対応するで...

長引くコロナ禍ではありますが、新年度を迎え、東京では、コロナ以前さながらの賑やかさが感じられています。人の往来が増える季節の懸念事項といえば、依然として「新型コロナウイルスの感染」。とりわけ感染力の高いオミクロン株の急拡大下においては、自身が陽性者となることだけでなく、周囲の陽性者の濃厚接触者となって行動制限を受けるこ...

長引くコロナ禍で活用が進む雇用調整助成金ですが、一方で不正受給の報告が後を絶ちません。こうした実態を受け、2022年４月以降の休業に係る特例措置の申請では、これまで以上に内容確認の適正化が図られることになります。新規に申請を検討する企業だけでなく、継続的に雇用調整助成金特例措置を活用している企業にも関係のある内容ですの...

新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まり傾向となり、依然として厳しい状況が続きます。最近では子どもの間で感染が急拡大し、各地で休園・休校が相次ぐ事態に。企業においては、働く保護者の賃金補償として「小学校休業等対応助成金」の活用を進めると同時に、本助成金の適用対象外となる労働者への配慮にも目を向けていく必要があります。...