「育児休業中に仕事をさせる(する)ことができるかどうか」は、しばしば労使間で議論になるポイントです。結論から言えば、育児休業中は原則就業することはできません。しかしながら、2022年10月1日より始まった「出生時育児休業」では一定の範囲内で働くことが認められています。また、あまり知られていませんが、通常の育児休業でも「...
助成金・補助金
助成金・補助金の記事一覧
すでに打刻ファースト内の別記事でも解説しましたが、2025年度より、育児休業給付の受給期間延長手続きが厳格化されます。保育所等入園申し込みに関しては、かねてより「育休延長狙い」で行われるケースが問題視されていました。育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更は、現在育休中の従業員にも適用となり得る内容ですので、正しく...
厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する場合に用いる「地域指数」の一部に、誤りがあることを発表しました。誤った数字に基づき労使協定を締結した派遣元においては、2024年9月30日までに必要な対応を行わなければなりません。派遣元が講じるべき具体的な対応と、政府による支援の概要を確認しましょう。...
3月、4月になると、助成金活用のご相談が多く寄せられるようになります。こうした背景には、ちょうど新たな雇用関係助成金の内容が確定・公表される時期であるということもありますが、それ以上に、春先には「職場をより良くするために、前向きに取り組みたい」というご意欲に満ち溢れる事業主様が増えてくるのかな、とも感じとることができま...
2024年1月1日に発生した能登半島地震により、石川県を中心とする北信越には依然として甚大な被害が発生しています。政府はこのたびの震災を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、対応を強化する方針を固めました。雇用分野では、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されています。さっそく概要を確認しましょう。 能登...
厚生労働省は2023年11月29日、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」を新設しました。本助成金は、労働者の雇用安定の及び企業における人材確保・育成を促進するものです。対象事業主の要件に「ものづくり補助金の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること」という項目があり、申請可能...
育児休業取得が憚られる理由のひとつに、「周囲への業務負担」が挙げられます。特に中小企業では、一人の欠員によって他の従業員に大きなしわ寄せがいく傾向にあり、育休を取得しにくい職場風土の原因となっていることは言うまでもありません。こうした状況を改善すべく、2024年1月1日からは両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コー...
アフターコロナにおける社会・経済活動の活性化に伴い、新規雇入れに目を向ける企業が増加傾向にあるようです。2023年度に入り、弊事務所には、新規雇入れ時に活用可能な助成金に関わるご相談が非常に多く寄せられています。実際のところ、数ある雇用関係助成金の中でも新規雇入れ時に使えるものは限定的ではありますが、今号では特に話題に...
アフターコロナに突入し、多くの企業が採用活動を再開させた2023年度。新卒採用の求人倍率が回復傾向にある一方で、深刻化する人手不足を背景に中途採用を強化する企業も増えている様です。今号では、これから即戦力採用を進めていきたい現場で活用すべき、「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」をご紹介しましょう。 「中途採用...
2023年11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、2024年度からのキャリアップ助成金正社員化コース拡充案が盛り込まれています。三位一体の労働市場改革の推進等の一環として示された「キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進」について、4つの改正ポイントを踏まえて確認しましょう...
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速報!2025年度新設の育児休業関連新制度「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」を解説
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健康保険証廃止に伴う、各事業所宛「資格情報のお知らせ」送付スケジュール