昨今の働き手不足や人件費高騰を背景に、助成金申請に関わるご相談が増加傾向にあります。数ある雇用関係助成金の中でも、比較的多くの企業が注目するのが「キャリアアップ助成金正社員化コース」です。この助成金は支給対象となる取り組みがシンプルで使い勝手が良いとされる一方、助成金申請ならではの手順・要件を遵守する必要があることから...

社労士に寄せられるご相談の中でも「助成金」関連は特に多く、中小企業における関心の高さが伺えます。雇用関係助成金を受給するためには、まず大前提として「適正な労務管理が行われていること」が挙げられますが、これに加え、「要件・手順の遵守」もまた不可欠となります。これを実現するためには、常に最新の助成金情報をキャッチアップでき...

企業において深刻化する人手不足、労働者の多様な働き方へのニーズを背景に、雇用する側とされる側を結ぶ職業紹介事業者の役割はより一層大きなものとなっています。職業紹介事業運営に係るルールに関しては、労働力需給調整の観点からその適正性が担保されるよう、ここ数年たびたび改正が行われてきましたが、2025年１月にまた新たなルール...

「育児休業中に仕事をさせる（する）ことができるかどうか」は、しばしば労使間で議論になるポイントです。結論から言えば、育児休業中は原則就業することはできません。しかしながら、2022年10月１日より始まった「出生時育児休業」では一定の範囲内で働くことが認められています。また、あまり知られていませんが、通常の育児休業でも「...

すでに打刻ファースト内の別記事でも解説しましたが、2025年度より、育児休業給付の受給期間延長手続きが厳格化されます。保育所等入園申し込みに関しては、かねてより「育休延長狙い」で行われるケースが問題視されていました。育児休業給付金の支給対象期間延長手続きの変更は、現在育休中の従業員にも適用となり得る内容ですので、正しく...

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する場合に用いる「地域指数」の一部に、誤りがあることを発表しました。誤った数字に基づき労使協定を締結した派遣元においては、2024年９月30日までに必要な対応を行わなければなりません。派遣元が講じるべき具体的な対応と、政府による支援の概要を確認しましょう。...

３月、４月になると、助成金活用のご相談が多く寄せられるようになります。こうした背景には、ちょうど新たな雇用関係助成金の内容が確定・公表される時期であるということもありますが、それ以上に、春先には「職場をより良くするために、前向きに取り組みたい」というご意欲に満ち溢れる事業主様が増えてくるのかな、とも感じとることができま...

2024年１月１日に発生した能登半島地震により、石川県を中心とする北信越には依然として甚大な被害が発生しています。政府はこのたびの震災を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、対応を強化する方針を固めました。雇用分野では、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されています。さっそく概要を確認しましょう。 能登...

厚生労働省は2023年11月29日、産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」を新設しました。本助成金は、労働者の雇用安定の及び企業における人材確保・育成を促進するものです。対象事業主の要件に「ものづくり補助金の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の交付決定を受けていること」という項目があり、申請可能...

育児休業取得が憚られる理由のひとつに、「周囲への業務負担」が挙げられます。特に中小企業では、一人の欠員によって他の従業員に大きなしわ寄せがいく傾向にあり、育休を取得しにくい職場風土の原因となっていることは言うまでもありません。こうした状況を改善すべく、2024年１月１日からは両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コー...