かねてより話題となっていた大企業における人的資本関連の情報開示について、2023年度より実務上の対応が求められることとなります。今号では、法改正によって義務化された情報開示について、それぞれの対象企業と開示すべき内容を振り返っておきましょう。 ＜常用労働者301人以上＞「男女の賃金の差異」の情報公表を義務化 女性活躍推...

働き方改革の柱の一つ、「同一労働同一賃金」が2021年４月より適用となってから、間もなく３年目を迎えようとしています。報道等では大企業における非正規労働者の処遇改善を見聞きする機会が増えたように感じられますが、かたや中小企業ではまだまだ課題に頭を悩ませるケースもあるようです。 そんな中、厚生労働省は、2023年３月15...

女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に当該項目の公表が義務化されました。対象となる企業ではどのような数字を、いつまでに公表する必要が生じるのか、具体的な対応を理解しましょう。 男女賃金格差に関わる情報公表はなぜ必要？ かねてより...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応に伴い、労使協定方式の適用を開始した派遣元では、有効期限に応じて労使協定の更新が必要となります。2020年４月１日を始期とする労使協定で、有効期限を１年ないし２年とした派遣元では、2022年３月末日までに忘れずに更新しましょう。 派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式」とは？ 202...

４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡めて、健康診断を実施すべき労働者に正しく実施できているかどうかを確認されておくと安心です。 企業に義務...

大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 ＜2021年３月～＞障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1％」引き上げ。民間企業で「2.3...

2021年度から、ついに中小企業でもパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金対応が求められるようになります。企業のご担当者様であれば、目下、準備に取り組まれているところではないでしょうか？ 今号では、現場における同一労働同一賃金のポイントを復習すると共に、青森労働局より公開された労働者への待遇等に関する説...

企業における同一労働同一賃金対応に大きな影響を与えることとなった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決においては、いずれも、非正規労働者に対して「正規雇用等への転換制度が設けられており、実際の転換実績もあった」ことが「その他の事情」として重視されました。 契約社員やパート・アルバイトを雇用する企業において...

今号で解説するメトロコマース事件は、前号で取り上げた大阪医科薬科大学事件同様、高裁判決を覆し、最高裁判決において正規・非正規間の待遇差の合理性を肯定したことで話題になった事案です。契約社員に対する退職金不支給について争われたメトロコマース事件の概要から、同一労働同一賃金の観点を考察しましょう。 関連記事：『【働き方改革...

今般の働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」。派遣労働者への対応は企業規模を問わず既に始まっていますが、契約社員やパート・アルバイトについて、中小企業では2021年４月の適用に向けてまさに準備を進めているところだと思います。 このたび、非正規雇用労働者への賞与、退職金支払いについて争っていた２つの訴訟について、...