厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する場合に用いる「地域指数」の一部に、誤りがあることを発表しました。誤った数字に基づき労使協定を締結した派遣元においては、2024年９月30日までに必要な対応を行わなければなりません。派遣元が講じるべき具体的な対応と、政府による支援の概要を確認しましょう。...

最近では、報道等で「物価高騰」のニュースを見聞きすることが特に多くなっています。こうした状況下においては、従業員の生活支援を目的に、「インフレ手当」を支給する企業も少なくありません。ところで、インフレ手当のような特別な手当を支給する場合に、労務管理や給与計算を行う上で注意すべきポイントがあることをご存じでしょうか？今号...

2020年４月の施行から今年で４年目を迎える同一労働同一賃金、御社の取り組み状況はいかがでしょうか？非正規労働者に対する処遇改善がぐんと進んだ企業がある一方、「まだまだ手つかず」とのお声を聞くこともしばしば・・・といった実情に鑑みれば、取り組みの状況には現場ごとにかなりの差があるのだなと感じられます。こうした実態を踏ま...

数ある労使協定の中には、定期に更新が必要なものがあります。36協定のように毎年の更新を基本とする労使協定であれば、対応漏れは起こりづらいかもしれません。一方で、労使協定方式を選択した派遣元で締結する労使協定の有効期限については、ひな型に「２年以内とすることが望ましい」とあることから、「２年」に設定する現場も多く、この場...

かねてより話題となっていた大企業における人的資本関連の情報開示について、2023年度より実務上の対応が求められることとなります。今号では、法改正によって義務化された情報開示について、それぞれの対象企業と開示すべき内容を振り返っておきましょう。 ＜常用労働者301人以上＞「男女の賃金の差異」の情報公表を義務化 女性活躍推...

働き方改革の柱の一つ、「同一労働同一賃金」が2021年４月より適用となってから、間もなく３年目を迎えようとしています。報道等では大企業における非正規労働者の処遇改善を見聞きする機会が増えたように感じられますが、かたや中小企業ではまだまだ課題に頭を悩ませるケースもあるようです。 そんな中、厚生労働省は、2023年３月15...

女性活躍推進法に関する制度改正により、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に当該項目の公表が義務化されました。対象となる企業ではどのような数字を、いつまでに公表する必要が生じるのか、具体的な対応を理解しましょう。 男女賃金格差に関わる情報公表はなぜ必要？ かねてより...

派遣労働者の同一労働同一賃金対応に伴い、労使協定方式の適用を開始した派遣元では、有効期限に応じて労使協定の更新が必要となります。2020年４月１日を始期とする労使協定で、有効期限を１年ないし２年とした派遣元では、2022年３月末日までに忘れずに更新しましょう。 派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式」とは？ 202...

４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡めて、健康診断を実施すべき労働者に正しく実施できているかどうかを確認されておくと安心です。 企業に義務...

大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 ＜2021年３月～＞障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1％」引き上げ。民間企業で「2.3...