CATEGORY 勤怠

コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大で増える「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮」は正しい手順で実施しましょう

新型コロナウイルスの感染は依然として全国的に拡大傾向にあり、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発令、さらに延長されようとしています。企業経営における新型コロナウイルスの影響は多岐に渡るものと思われますが、今号では「雇用」…

労働基準法

どうする?月給制の給与計算~欠勤、遅刻、早退時の処理を総復習~

日々、勤怠管理や給与計算事務に携わる中では、何かと判断に迷う場面が訪れるもの。その一つに挙げられるのが、「月給制の勤怠管理、給与計算」です。「どうせ毎月定額を支払うのだから、勤怠管理等しなくて良いだろう」と安易に考えるの…

勤怠

「派遣労働者の勤怠管理」は派遣先が実施すべき重点事項!対応は万全ですか?

派遣労働者に関わる労務関連の各種対応は、派遣元と派遣先で責任区分を明確にしておくことがトラブル回避のポイントです。今号では、派遣先で実施すべき「派遣労働者の労働時間・休憩・休日の管理」について解説しましょう。 派遣先で行…

労働基準法

時間単位の子の看護休暇・介護休暇の義務化でクラウド勤怠管理システム必須の時代へ

2021年1月1日より、育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で労働者が利用できるようにすることが義務化されました。 貴社では「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で利用できるように対応は万…

働き方

【働き方改革】テレワークの労働時間把握・管理の簡素化方針が明らかに|今後ますます重視される客観的把握義務

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るう中、企業におけるテレワーク導入の必要性が高まりをみせています。こうした状況を背景に、2020年12月1日に実施した成長戦略会議で公開した実行計画において、政府は「テレワークの定着…

労働基準法

【弁護士が教える】労働時間とは?~どのような場合が労働時間となるのか~

使用者は、労働者に労働させた時間分だけ賃金を支払う義務を負いますが、労働基準法(以下「労基法」といいます。)には、どのような場合が労働時間にあたるのかについての規定はありません。そこで今回は、どのような場合が労働時間にあ…

働き方

【働き方改革】テレワーク導入・運用時に役立つ「中小企業等担当者向け テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」活用のススメ

新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、今春、テレワーク導入に踏み切った企業も多いかもしれません。緊急事態宣言解除を機にテレワークは一気に縮小傾向に転じましたが、未だ収束の兆しが見えない感染症対策、さらには働き…