労働契約法改正により2013年４月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が...

かねてよりその必要性が叫ばれてきた学校の働き方改革について、この春から、また一歩進展がありそうです。教員の長時間労働の温床となっていた部活動に関して、いよいよ2023年度以降、改革に向けて動き出します。 具体的な取り組みについては、自治体・学校ごとに異なることとなりそうですが、現場においては部活動改革の趣旨を踏まえ、適...

教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある...

民間企業同様、教育現場においても広がる働き方改革の取り組み。それぞれの現場で少しずつ検討が進み、実践されていることと思いますが、依然として「改善が進まない」とお悩みの学校も少なくないようです。現状、働き方改革で目指すべきゴールは程遠いように見えても、小さな工夫の積み重ねによって確実に目標に近づくことができます。 千里の...

教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で、目を背けることのできない重要課題となっています。現場ではすでに長時間労働の是正や業務量の適正管理に関わる取組みが進められているところではありますが、2021年度に改定が予定される過労死防止大綱素案において、「教職員」は依然として過労死...

学校といえば、ひと昔前までは外部人材が入りづらい職場のひとつに数えられていました。ところが最近では、教育現場における副業・兼業人材の活用事例が少しずつ増え始めています。「教育改革」や「教員の働き方改革」はかねてより議論されてきたテーマですが、副業・兼業人材の受け入れはこうした目標に寄与しうるのでしょうか？2020年７月...

学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年９月１日に開催された第４回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が示されました。報告によると、休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行される方針であるとのこと...

改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度...

教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。 学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足...

夏を目前に、全国的に気温の高い日が続いていますね。早くも気になってくるのが「熱中症対策」ですが、2020年夏は新型コロナウイルス感染症への対策と併せて取り組む必要があります。各職場においては、すでに工夫をされながら進めているところでしょう。 今号では、学校における熱中症対策として必要な観点をまとめておきたいと思います。...