勤怠 2024年4月申込分から、保育園入所のための「就労証明書」が統一様式に 2023.09.06 例年10月から12月にかけては、各自治体で認可保育園4月入園の申込受付が開始されます。企業においては、従業員から依頼される「就労証明書」作成への対応が、負担となっているケースも多いのではないでしょうか?この点、2024年度入園分からは、企業負担軽減につながる様式変更が予定されています。 「就労証明書」の様式が統一化 保... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】公立学校の教師に適用される「勤務時間の上限」ルールを確認! 2023.08.09 民間企業における働き方改革が進む一方、学校現場における労働時間の長時間化は依然として問題視されています。遅々として進まぬ教員の働き方改革を加速させるべく、政府は公立学校を管轄する教育委員会等に対し、早急な対応を求める旨の通知を発出しています。各現場では、すでに公開されている「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイド... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 【学校の働き方改革】2023年度以降、「10年特例」対象の大学教員等に無期転換申込権が発生します 2023.03.10 労働契約法改正により2013年4月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2023年度より本格的にスタートする「部活動改革」。学校の働き方改革は進むのか? 2023.03.03 かねてよりその必要性が叫ばれてきた学校の働き方改革について、この春から、また一歩進展がありそうです。教員の長時間労働の温床となっていた部活動に関して、いよいよ2023年度以降、改革に向けて動き出します。 具体的な取り組みについては、自治体・学校ごとに異なることとなりそうですが、現場においては部活動改革の趣旨を踏まえ、適... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 オススメ 国立大学法人で未払い残業代が続々発覚⇒労基署勧告へ!働き方改革時代に求められる「意識改革」と具体的な「取り組み」とは? 2021.12.08 教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】2021年度版「全国の学校における働き方改革事例集」に学ぶ、教育現場の業務改善 2021.05.26 民間企業同様、教育現場においても広がる働き方改革の取り組み。それぞれの現場で少しずつ検討が進み、実践されていることと思いますが、依然として「改善が進まない」とお悩みの学校も少なくないようです。現状、働き方改革で目指すべきゴールは程遠いように見えても、小さな工夫の積み重ねによって確実に目標に近づくことができます。 千里の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】「過労死防止大綱」改定案が公開。「教職員」は一層の対策拡充が急務 2021.04.21 教職員の働き過ぎやこれに起因する過労死は、かねてより教育現場の労務管理を検討する上で、目を背けることのできない重要課題となっています。現場ではすでに長時間労働の是正や業務量の適正管理に関わる取組みが進められているところではありますが、2021年度に改定が予定される過労死防止大綱素案において、「教職員」は依然として過労死... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】教育現場における副業・兼業人材の受け入れ、教育改革や教員の働き方改革に寄与 2021.02.03 学校といえば、ひと昔前までは外部人材が入りづらい職場のひとつに数えられていました。ところが最近では、教育現場における副業・兼業人材の活用事例が少しずつ増え始めています。「教育改革」や「教員の働き方改革」はかねてより議論されてきたテーマですが、副業・兼業人材の受け入れはこうした目標に寄与しうるのでしょうか?2020年7月... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行が目指されます 2020.09.25 学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年9月1日に開催された第4回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が示されました。報告によると、休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行される方針であるとのこと... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】年間の労働時間総枠との比較だけではダメ!「一年単位の変形労働時間制」の残業代算出方法 2020.07.31 改正教職員給与特別措置法(給特法)が成立し、2021年4月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度... HM人事労務コンサルティング 丸山博美