シフト制で働いてもらう従業員の雇用契約書を作成する際、労働日・労働時間欄の書き方に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか？固定シフトで契約できるなら問題ないのですが、労使双方が、特定の曜日・時間での就労を約束できないというケースも珍しくありません。このような場合、現場ではひとまず「シフトによる」と記入して対応しがちで...

一時期と比較すれば徐々に落ち着きつつある新型コロナウイルス感染拡大ですが、依然として予断を許さない状況が続きます。コロナウイルスの脅威をどう捉えるかはまさに人それぞれで、現場では、従業員対応に労務管理上の難しさを感じる場面もまだまだ多いことでしょう。例えば労働者から在宅勤務を希望された時、会社としてどのように対応するで...

InstagramやTwitter等のＳＮＳ活用は、もはや性別や世代を問わず、ごく当たり前のものになってきています。このような背景で今、増えているのが、企業による「ＳＮＳチェック」。人事担当者が採用選考において応募者のＳＮＳをチェックし、面接では分からない応募者の素顔や素行を確認する例が増えているようです。今号では、こ...

短時間労働者の社会保険適用拡大を2022年10月に控え、パート・アルバイトとの面談を通じて、今後の働き方に関わる意向聴取や労働契約内容の見直しを進めている現場も多いのではないでしょうか？社会保険加入を巡っては、「労働時間を減らしてでも、できれば加入したくない」という労働者がいる一方で、「契約の労働時間を伸ばしてでも加入...

最近、導入する企業が増えている選択制確定拠出年金。従来の企業型確定拠出年金（以下、401K）は、主に大企業が導入の対象でしたが、選択制確定拠出年金（以下、選択制401K)は、まさに中小企業のために作られた制度と言っても過言ではありません。従業員の福利厚生に有益な選択制401Kについてご紹介いたします。 選択制401Kと...

労働関係法令上、労働者は「労務提供義務」を負い、一方で使用者はこれに対する「賃金支払義務」を負うという考え方の元、労働契約が締結されています。しかしながら、見方を変えてみると、労働者にとって労務の提供は一概に義務と言えません。労働者は働くことで賃金を得たり、スキルアップを図ったりすることができますから、これらの点でいえ...

新たな人材を迎え入れる、新年度。企業の人事労務ご担当者様であれば、社内に新入社員を迎える準備や提出書類の回収、雇用保険・社会保険関連の手続き等で忙しく過ごされていたかと思いますが、４月も下旬にさしかかるとそろそろ状況が落ち着いてくる頃でしょうか。 諸手続きを進める中では、想定外の問い合わせを受けて対応に困ることもあるで...

2022年10月より「男性版産休」として注目される「出生時育児休業」の新設が予定される中、まだまだ原則的な育児休業の取得に関わるトラブルは後を絶ちません。社労士の元に寄せられる育休関連のご相談として、最も多いのが「育児休業給付金の延長ができなかった」というもの。実務上、従業員の育休手続きは会社が行うケースがほとんどであ...

2020年５月に成立した「年金制度改正法」により、2022年４月から年金制度が変わります。70歳定年延長の努力義務化により、働く高齢者は今後ますます多くなることが予想され、さらに労働人口の減少により、高齢者施策は待ったなしの状況です。また、現在65歳未満の方に支給されている「特別支給の老齢厚生年金」は、男性は2025年...

2019年から本格的に動き出した働き方改革の柱といえば、「時間外労働の上限規制」。現在、上限規制の適用が猶予されている一部の事業・業務でも2024年４月より適用となるとあって、猶予対象事業・業務で労働時間削減に向けた動きが徐々に加速しています。今号では、猶予対象事業のうち「建設業」における上限規制対応の指針について、2...