CATEGORY 労働基準法

コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染リスクを理由に社員が出社拒否、会社は出社命令できるのか?

全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか?コロナ禍における社員の出社拒否と会社とし…

労働基準法

【厚生年金】標準報酬月額等級上限が「第32級:65万円」に引き上げ!2020年9月分の保険料から適用

厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限については、かねてより、現状の「第31級:62万円」を引き上げる方向で議論されていました。このたび、日本年金機構より、「第32級:65万円」が新設される旨が正式にアナウンスされました。…

労働基準法

休業手当の支給があった場合の休業開始時賃金月額証明書の書き方は?

新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ休業手当を支給した場合、育児休業給付金の休業開始時賃金月額証明書の書き方と支給額の計算方法がどのようになるのかを本稿では解説していきます。 休業開始時賃金月額証明書の対応方…

労働基準法

緊急事態宣言解除後一時的に業務過多に。36協定特別条項付は再締結可能か?

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間(月…

労働基準法

【2021年1月改正】⼦の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が義務化に。よくある事例をケーススタディ

育児や介護に活かすことのできる子の看護休暇・介護休暇について、2021年1月1日より時間単位での取得が可能となり、会社は労働者の申し出があった際には必ず対応することとされます。改正法施行に伴い、より一層使い勝手が良くなる…

労働基準法

有給休暇を付与するときの出勤率計算の際に休業期間はどう扱う?社労士がわかりやすく解説!

新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅…

労働基準法

「労働時間」に関する申告の増加率は前年比42.3%!2019年「東京都内の労働基準監督署における申告事案」

東京労働局管下18労働基準監督署(支署)における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応…

コロナウイルス

【新型コロナウイルス】休業による収入減の場合、休業開始翌月から標準報酬月額の変更ができる「特例改定」が創設!算定等への影響は?

世界的には依然として猛威をふるう新型コロナウイルス感染症ですが、日本においては緊急事態宣言解除後、徐々に日常が戻りつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。しかしながら、企業における雇用問題は深刻であり、私たち社…

労働基準法

【雇用保険法改正】2020年3月成立の改正雇用保険法等!実務担当者がおさえておくべきポイントとは?

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が2020年3月末日に可決され、雇用保険法等の複数の労働関係法令が改正されました。新型コロナウイルスへの対応に追われ、すっかり見落としている企業ご担当者様も少なくないようですが、さっ…