以前の記事で解説した通り、協会けんぽでは毎年、「保険給付の適正化」「保険料負担の軽減」を目的として被扶養者資格再確認を実施しています。皆さんの事業所にも、すでに「被扶養者状況リスト」が届いているでしょうか？今号では、「年収の壁・支援強化パッケージ」に盛り込まれた「130万円の壁」対応を考慮した被扶養者資格再確認の手順を...

会社に貢献してくれている社員に報いたいという趣旨から多くの会社が人事評価制度を取り入れています。しかし、その評価制度は社員を正当に評価しているのでしょうか？よくあるのが、ほぼみんな同じ評価と言う点です。評価に自信がない、みんな頑張っているからとどうしても同じ評価になりがちです。それでは、本来の意味がありません。そこで、...

厚生労働省が公表した、2020年３月卒業の新規学卒就職者の離職状況によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が 37.0％（前年度比1.1 ポイント上昇）、新規大学卒就職者が 32.3％（同 0.8 ポイント上昇）とのこと。深刻化する採用難に加え、人材流出防止に向けた対応にも迫られる中、昨今注目される「従業員エ...

少子高齢化に伴う労働力確保が課題となる一方で、社会保険料負担による手取り収入減少を懸念する短時間労働者の就業調整が問題視されています。こうした状況を是正すべく打ち出された「年収の壁・支援強化パッケージ」ですが、現場においては未だ諸制度の詳細が十分に浸透していないようにも見受けられます。今号では、施策のひとつである「社会...

2023年10月適用の「年収の壁・支援強化パッケージ」では、社会保険加入に伴う保険料負担軽減策の他、配偶者のいる女性労働者による就業調整の要因となっている「配偶者手当」の見直しを推進しています。今号では、厚生労働省より公開された「配偶者手当見直し検討のフローチャート」を元に、労働条件の不利益変更に配慮しながら既存の配偶...

「社会保険加入に伴う手取り収入減少」軽減策となる、「年収の壁・支援強化パッケージ」。新たに打ち出されたこの施策の中には、一時的に収入が増加した場合の被扶養者認定の例外に関わる取扱いが盛り込まれています。繁忙期への対応等で比較的多くの企業での活用が予想されますので、改めて詳細を確認しておきましょう。 「年収の壁・支援強化...

今号では、前号に引き続き、2024年度より変更となる労働条件明示ルールについて解説しましょう。前号では、有期契約労働者を含むすべての労働者を対象とした、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項の追加をテーマにお話ししましたが、今号では「有期契約労働者」に適用される２つの改正点を確認していきます。 関連記事： 『2024...

2024年度より、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加され、すべての企業で例外なく、対応を求められることになります。労働条件明示ルールの変更は、「すべての労働者（有期契約労働者を含む）」に適用されるものの他、「有期契約労働者」のみを対象とした明示事項の追加もあります。今号では、全労働者に共通して追加される労働...

人事労務の実務においては、従業員の問題行動により懲戒処分を検討せざるを得ないケースが生じるもの。このような場合、就業規則に定める懲戒規定に則って処分を考えていくことになりますが、規定はあくまでざっくりとした判断基準にとどまることが大半である上に、いざ処分を適用するとなればその妥当性に頭を悩ませるケースは多々あります。 ...

従業員の年次有給休暇取得は進んでいるでしょうか？「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が2019年度より義務化されて以来、日本企業全体における有休取得率は少しずつ向上してきています。しかしながら、政府が掲げる目標値と比較すればまだ十分とは言えませんし、現場や個人によって取得状況に差があることも確かです。10月の「年次有給...