育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立のために、働く時間をセーブする方も多いと思います。労働時間が減ってしまえばその分お給料も減り、これに伴い将来の年金額算定の基礎となる標準報酬月額も引き下げられることになりますが、このようなケースでぜひご活用いただきたいのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。 「養育期間...

2021年４月１日より、新たに「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」が創設され、企業において活用が広がっています。昨今、奨学金返還が若手世代にとって大きな負担となっていることに鑑み、企業がこれを支援する動きはかねてよりありましたが、新制度創設によって企業側にとってはさらに支援しやすい体制が整いました。 本制度の活用が...

いわゆる内部告発を行った通報者保護を規定した公益通報者保護法ですが、2006年４月１日の同法施行後も「公益通報が十分に機能しない」「通報者保護が徹底されない」等の事案が多く発覚しています。これを踏まえ、2022年６月１日に改正法が施行され、従業員数301人以上の企業に対し「内部通報に適切に対応するために必要な体制整備」...

従業員もしくはその配偶者が出産すると、会社側に健康保険証交付申請手続きの依頼がくることがあります。ここでは、協会けんぽ加入のケースを例に、会社はいつまでに、どのような手続きを行わなければならないのかを理解しておきましょう。 赤ちゃんの健康保険証発行手続きは「健康保険被扶養者（異動）届」で 健康保険証の交付を受けるために...

2022年８月２日に開催された政府の中央最低賃金審議会で答申された地域別最低賃金の改定額を踏まえ、８月23日に各都道府県の地方最低賃金審議会において2022年度改定地域別最低賃金の引き上げ額が決定されました。 当初示された方針通り、今年度は47都道府県すべてで最低賃金の大幅引き上げが実施されます。 引き上げ額は30～3...

働き方改革の追い風を受け、企業において少しずつ容認され始めている従業員の副業・兼業。厚生労働省はすでに2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、必要な企業対応や副業・兼業者の社会保険制度に係る取り扱いを明らかにしています。今号では、本ガイドラインの2022年７月改定として盛り込まれた「情報公表」...

改正育児介護休業法の施行により、2022年度中は４月、10月の２つのタイミングで育児休業が変わります。2022年10月からの改正ポイントといえば、報道等では「出生時育児休業（産後パパ育休）」が話題となっていますが、実務上は「育児休業の分割取得」に関しても正しく理解しておく必要があります。 子が１歳までは、育児休業を分割...

ここ５～６年、健康経営という言葉をよく聞くのではないでしょうか？「健康にかけるお金をなんてない」ではなく、「健康に投資をする」という経営戦略の一種です。少子高齢化や定年年齢延長等で従業員の高齢化は避けられません。そこで、健康経営についてそのメリットや取り組み等について具体的に解説します。 健康経営とは 経済産業省は、健...

全国的に、例年以上の厳しい暑さに見舞われる2022年の夏。暑さのピークを迎え、企業においてはより一層、「職場における熱中症予防」に注力する必要があります。熱中症というと、主に屋外作業で生じるものというイメージがありますが、条件さえ揃えばデスクワークでも熱中症を発症する労働者が出てきます。企業における安全配慮義務の一環と...

打刻ファーストでもすでに解説している通り、「出生時育児休業」の制度開始までいよいよ１ヵ月半あまりとなりました。現場においては、導入準備を進めているでしょうか？「出生時育児休業」の特徴として「休業中の就業が可能であること」が挙げられますが、就業は一定のルールに則って行われる必要がある点に留意しなければなりません。 会社都...