新年度を迎え、新たに社内体制の見直しに取り組む現場も多いのではないでしょうか？ひと口に「社内体制」と言っても様々な観点がありますが、労務管理上、頻繁に話題に挙がるテーマのひとつに「年次有給休暇の付与ルール」があります。企業においては2019年４月の有休年５日取得義務化以降、年次有給休暇の管理をより厳密に行うこととなり、...

2023年４月に給与のデジタル払いが解禁、その後2024年８月９日に初の指定資金移動業者としてPayPay株式会社が認可を受けて以降、給与支払方法の新たな選択肢が広く認識され始めています。今号では、３社目となる指定資金移動業者の情報、さらに給与のデジタル払いの現状をご紹介しましょう。 ３社目の指定資金移動業者は「楽天ペ...

新年度を迎え、新たにパート・アルバイトを雇い入れた事業場も多いのではないでしょうか？パート・アルバイトの労働条件明示ルールについてはすでに別記事で解説した通りですが、現場において意外と判断に迷われるのが「雇用保険の適用」についてです。社会保険・雇用保険にはそれぞれ被保険者要件が定められており、原則としてそれを満たす場合...

男女間の賃金格差は、日本社会においてかねてより問題視されてきた労務課題のひとつです。2022年７月８日施行の改正女性活躍推進法により、従業員数301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられ、目下、企業における一層の意識改革が推進されていますが、実態はどのように変化しているのでしょうか？2024年の「...

年度末から年度初めにかけてのこの時期、人事労務関連をご担当の皆さまは何かと忙しく過ごされていることかと思います。従業員の退社・入社に人事異動と、慌ただしい中かと思いますが、新年度から始まる制度へのご対応も忘れてはなりません。今号では、2025年４月施行の労働関係法令の改正ポイントについてまとめて復習しましょう。 202...

新年度を迎えるに先立ち、今年も春闘の時期がやってきました。日本労働組合総連合会のウェブサイトには、既に第1回回答集計の速報が公開されています。既にご覧になった方もいらっしゃるでしょうか？ そもそも「春闘」とは？ 春闘とは、賃金引上げや労働条件の改善を求めて行われる労働運動のことです。日本では、多くの企業が会計年度を４月...

地球温暖化の影響により、ひと昔前と比較すると、近年の夏の暑さは異常とも言える状況が続いています。猛暑に伴い急増しているのが「熱中症の発生」であり、熱中症関連での労働災害は深刻な問題となっています。こうした実態を受け、2025年６月１日より、企業における熱中症対策が罰則付きで義務化される方向で調整が進んでいます。さっそく...

給与計算をしていると、「こういう場合はどう処理するのだろう？」と疑問に思うことが多々出てくるものです。誤った給与計算処理は、未払賃金発生や労使トラブルにつながる可能性があることから、細かなことでも都度ルールを確認して正しく対応する必要があります。今号では、割増賃金の算定基礎から除外できる手当の例外について、「通勤手当」...

東京都は、全国初となるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）防止条例の施行に併せて、積極的なカスハラ防止対策を講じる中小企業に対する奨励金を創設します。詳細は都議会での予算成立後の発表となりますが、あらかじめ対象となる取り組みを把握し、カスハラ防止対策への奨励金活用を前向きに検討しましょう。 2025年度　東京都「...

2025年度は育児・介護休業法の大改正が予定されており、各現場で対応準備が進められているところかと思います。今回の改正では「介護休業制度等に関わる周知・情報提供」が事業主の義務となりますが、従業員への説明が必要となる「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する見直しが行われています。介護問題は、いずれの従業員に...