以前の記事では、2021年６月９日成立の改正育児・介護休業法のキモとなる「出生時育児休業（男性版産休制度）」について解説しました。しかしながら、今回の改正には、「出生時育児休業（男性版産休制度）」以外にも、実務上重要なポ…

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、担当部署においては何かと慌ただしい６月。いずれも毎年恒例ではありますが、年に一度の手続きとなれば、迷うことも多いのではないでしょうか？ 今号では、2021年度社会保険算定基礎届をテ…

インパクトあるキーワードで注目される「男性版産休」ですが、このたび改正育児・介護休業法が成立し、子の誕生直後の父親の柔軟な育休取得を可能にする「出生時育児休業」が新設されました。今後、2022年10月にも施行され、企業に…

厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間に定め、「過重労働解消キャンペーン」として、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対する重点監督を実施しています。今月上旬に公開された、2020年11月実施の重点監督結果…

５月も下旬を迎え、今年も労働保険年度更新の時期がやってきました。労働保険の適用を受ける事業場においては毎年のこととなる年度更新ですが、年度ごとに変更点があったり、久しぶりの手続きのため忘れてしまっていたりするため、改めて…

社員を解雇するときは、予告が必要です。しかし、懲戒解雇相当な社員に対しては、即解雇したいでしょうし、またその場合解雇予告手当も支払いたくないと思います。そんな時には、労働基準監督署に「解雇予告除外認定」の申請をすることで…

採用選考の際に求職者に提出を求める履歴書について、今春、厚生労働省は性別欄に男女の選択肢を設けず、任意記入とする様式例を公開しました。今号では、このたびの履歴書様式の変更の背景を理解すると共に、選考採用時に配慮すべき事項…

日々、勤怠管理や給与計算事務に携わる中では、何かと判断に迷う場面が訪れるもの。その一つに挙げられるのが、「月給制の勤怠管理、給与計算」です。「どうせ毎月定額を支払うのだから、勤怠管理等しなくて良いだろう」と安易に考えるの…

４月を迎え、ちょうど従業員の健康診断実施を進めている企業も多いと思います。ところで、健康診断は、パート・アルバイトの中にも実施対象者がいることをご存知でしょうか？今春より中小企業でも適用が開始された同一労働同一賃金と絡め…

改正労働施策総合推進法の施行により、パワーハラスメントの基準が法的に明確化され、企業に対する具体的な防止措置への取り組みが義務づけられました。中小企業における本格的な施行は2022年４月１日からということで（それまでは努…