HM人事労務コンサルティング 丸山博美 「HM人事労務コンサルティング 丸山博美」の記事

助成金・補助金

2021年8月から!「業務改善助成金」の特例的な要件緩和・拡充内容が公開

以前の記事で、2021年度地域別最低賃金の大幅引き上げへの対応に活用すべき「業務改善助成金」を解説しました。この助成金については、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」内で、公益委員会から政府に対し要件緩和・拡充…

助成金・補助金

10月1日より、東京は最低賃金「1,041円」へ!事業場内の賃金引き上げに活用すべき「業務改善助成金」

2021年度の地域別最低賃金改定については、先日、「全国一律28円の引き上げ」目安が示されたところです。各都道府県最低賃金の最終決定はまだ先となりますが、今号では、最低賃金引き上げに伴い事業場内の賃金を見直す際に活用可能…

労働基準法

2021年度地域別最低賃金が大幅引き上げへ!全国一律で「+28円」、引き上げ率「3.1%」

すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、2021年度は地域別最低賃金が全国的に大幅引き上げの見通しとなっています。今秋の最低賃金引き上げに伴い、現場によっては、従業員の賃金額見直し等を進める必要がありますのでご注意…

コロナウイルス

雇用調整助成金特例措置は「2021年9月末」まで継続!特例措置の適用となる「業況特例」「地域特例」を総復習

東京は4度目の緊急事態宣言発令となり、感染再拡大について依然として予断を許さない状況が続きます。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金の特例措置が9月以降も継続となる旨の方針が発表されました。雇用…

コロナウイルス

職場における新型コロナ感染拡大抑止策として、「職場接種」に続き推奨される「職場検査」

職場における労務関連での新型コロナ対応、具体的には、環境面での感染防止策やワクチン接種奨励のための休暇制度創設等については、これまで打刻ファーストでもご紹介している通りです。これらに加え、企業におけるさらに一歩踏み込んだ…

労働基準法

労災保険の特別加入、「フリーランス」の対象範囲が拡大中!2021年4月及び9月の改正をチェック

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の追い風を受け、労働関係法令の改正が進んでいます。とりわけ2021年中は、改正労災保険法の施行により、フリーランスに対する労災適用の範囲拡大が顕著です。今号では、2021年4月より対象…

労働基準法

65歳以上のマルチジョブホルダーを対象とした雇用保険適用をわかりやすく(2022年1月1日施行)

多様な働き方の実現を目指す働き方改革の一環として、「副業・兼業」が幅広く促進されています。副業・兼業者保護のための労働保険関係については、すでに2020年9月1日より関連記事の内容の通り労災保険の取扱いに係る改正法が施行…

コロナウイルス

東京都が「ワクチン休暇」創設や職場環境の整備に役立つ専門家派遣事業を開始

医療従事者や高齢者を中心に行われていた新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、7月を迎え、一般接種の実施に向けた体制整備がぐんと進んだ感がありますね。先日、私の手元にもついに接種券が届き、これでいつでも接種できる状況にな…

労働基準法

過労死認定基準が見直しへ。労働時間以外に「業務負荷」の状況も加味される方向

脳出血や心筋梗塞等の脳・心臓疾患による過労死の労災認定に際しては、現状、時間外労働について「発症前1ヵ月間に100時間」「2~6ヵ月平均で月80時間」の過労死ラインが主要な判断基準となっています。ところが、今後は「労働時…

労働基準法

改正健康保険法が2022年1月1日施行!実務上おさえるべき「傷病手当金の支給期間通算化」と「任意継続被保険者制度の見直し」

男性版産休制度となる「出生時育児休業」の新設に伴い、「短期育児休業中の保険料免除要件の見直し」を盛り込んだ改正健康保険法が成立しました。本改正には、この他にも「傷病手当金の支給期間通算化」「任意継続被保険者制度の見直し」…