HM人事労務コンサルティング 丸山博美 「HM人事労務コンサルティング 丸山博美」の記事

学校

【学校の働き方改革】休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行が目指されます

学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年9月1日に開催された第4回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が…

労働基準法

50人以上規模の事業場に設置義務のある衛生委員会、一定の要件を満たせば「メール開催」も可能に

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月開催しなければならない衛生委員会。この開催については対面の他、映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施が推奨されていますが、2020年8月27日発出の通達に…

労働基準法

「労働者性」の判断基準を正しく理解!業務委託でも「労働者性あり」と判断される可能性があります

「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では…

労働基準法

労働者派遣関連の施行規則、派遣元・先指針が2021年以降改正へ。見直しのポイントとは?

2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公…

助成金・補助金

【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の特例措置等、コロナ関連諸制度の期間延長が続々決定

一説には「ピークを越えた」とされる新型コロナウイルス感染拡大ですが、国内においては各所でクラスター発生が見られるなど、依然として猛威をふるっています。こうした状況を背景に、新型コロナウイルス感染拡大に伴って創設された諸制…

勤怠

副業・兼業労働者の勤怠管理はどうする?|副業・兼業労働者の労働時間管理の指針が公開

今般の働き方改革の中で推奨されている副業・兼業について、企業側にとっては働き手確保や従業員スキルの向上、労働者側にとっては自己実現や所得確保につながるというメリットが期待される一方、労働者の健康管理義務や長時間労働抑制へ…

労働基準法

副業・兼業者の労災保険給付に係る「給付基礎日額算定」の具体的な考え方【2020年9月改正労働者災害補償保険法】

働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その…

同一労働同一賃金

【働き方改革】派遣先・派遣元で確認したい、同一労働同一賃金の自主点検表

改正労働者派遣法に基づく派遣労働者への同一労働同一賃金が、2020年4月1日より施行されています。派遣元事業者におかれましてはすでに対応されているケースがほとんどかと思いますが、とりあえずは検討したものの、果たして適切な…

助成金・補助金

テレワークは定着しない?在宅勤務にまつわる課題とその解決策&東京都独自「テレワーク定着促進助成金」

緊急事態宣言下でぐんと広がり、日本の新たな働き方になるかと思われたテレワークも、結局定着せずに終わってしまった企業は少なくないと思います。都心のターミナル駅では、コロナ以前と比べれば減ったとはいえ、やはり朝の通勤ラッシュ…