2023年3月17日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYA...
- タイムカード3年で捨てようとしていませんか?法改正で変わる出勤簿等の勤怠管理データの保存期間2020.11.12
- 【弁護士が教える】休業手当はどのような場合に支払義務が発生するのか?~新型コロナウイルス影響下で注意するべき点~2020.11.06
- 【雇用調整助成金】まだ間に合う?間違えやすい申請期限2020.11.09
- クラウド勤怠システムから就業規則を逆算してみませんか?2020.11.05
- 休業期間中を有効に活用しよう!雇用調整助成金の教育訓練制度とは?2020.10.15
- 国立大学法人で未払い残業代が続々発覚⇒労基署勧告へ!働き方改革時代に求められる「意識改革」と具体的な「取り組み」とは?2021.12.08
- 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件)2020.10.21
- 【2021年4月】またまた、36協定届が変わります!ポイントは「押印・署名廃止」「労働者代表に関わる適格性の確認」2021.01.29
新着記事
御社では、雇入れ時及び年1回定期に、健康診断を行っているでしょうか?労働安全衛生法に基づく健康診断は、対象となる労働者に対して、会社規模を問わず事業主の義務として行わなければなりません。ところが、小規模事業場を中心に、意外と実施されていないケースも。「実はウチ、実施していない」という現場では、協会けんぽの「生活習慣病予...
働き方改革の柱の一つ、「同一労働同一賃金」が2021年4月より適用となってから、間もなく3年目を迎えようとしています。報道等では大企業における非正規労働者の処遇改善を見聞きする機会が増えたように感じられますが、かたや中小企業ではまだまだ課題に頭を悩ませるケースもあるようです。 そんな中、厚生労働省は、2023年3月15...
「現物給与の価額改正」といっても、一般的には多くの現場で「社宅がある様な大企業の問題」「ウチには関係ない」と思われがちです。ところが、この「現物給与」は、小規模の事業場においても、意外と身近な話題である可能性があります。特に、従業員に「まかない」を無料、もしくはごく安価な自己負担で提供している飲食店等においては注意が必...
労働契約法改正により2013年4月から導入された「無期転換ルール」ですが、これにはいくつかの特例が設けられており、そのひとつに「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間を10年とする」というものがあります。無期転換ルール導入時から勤務する特例対象者は2023年度以降、通算契約期間が...
2023年3月10日に、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、勤怠管理システム ハーモス勤怠 by IEYA...
いよいよ2023年度より解禁予定の、給与のデジタル払い。現場においては、目下、導入に関わる検討が進められているところかと思いますが、御社ではどのようなご方針でしょうか?新年度を目前に、給与のデジタル払いについての具体的なルールが明らかになってきています。今号では、企業における導入手順や必要様式等を確認しましょう。 給与...
かねてよりその必要性が叫ばれてきた学校の働き方改革について、この春から、また一歩進展がありそうです。教員の長時間労働の温床となっていた部活動に関して、いよいよ2023年度以降、改革に向けて動き出します。 具体的な取り組みについては、自治体・学校ごとに異なることとなりそうですが、現場においては部活動改革の趣旨を踏まえ、適...
コロナ禍も4年目を迎え、直近のデータによると新規感染者数及び重症者数、病床使用率に関してはいずれも低下傾向が続いています。こうした流れを受け、これまで当たり前とされてきた感染対策が新たな段階を迎えるべく、今、コロナに関連するあらゆる取扱いが見直され始めています。そのひとつが、「マスク着用」に関わるルールです。 2023...
早いもので、間もなく3月を迎えますね。新年度を目前に控え、毎年4月1日に年次有給休暇を一斉付与する会社では「年5日の有休取得義務」への対応状況を確認しておく必要があります。 2022年4月付与の有休に係る年5日取得義務への対応は、2023年3月末日までに 働き方改革の柱のひとつである「有休年5日取得義務」が、2019年...
人気記事ランキング
-
残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント
-
子どもが生まれた時に必要な「健康保険証交付申請手続き」を解説
-
速報!2025年以降施行予定の改正育児・介護休業法
-
2024年度版社会保険料率まとめ!労災・雇用・健康保険・厚生年金保険
-
建設業界の2024年問題!新様式となる36協定届の記載方法を解説
-
「健康保険被保険者資格証明書」とは?健康保険証がすぐ欲しい従業員対応の実務ポイントを解説
-
【速報】2028年より予定される雇用保険適用拡大!「週所定労働時間10時間以上」で雇用保険加入へ
-
【社会保険算定基礎届】4月昇給者は「7月月変」「8月月変」の対象かどうかを検討しましょう
-
速報!2024年度「キャリアアップ助成金正社員化コース」が変わる|4つの改正ポイント
-
時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」とは?【労働基準法改正 2019】