時間外労働の減少や拘束時間の削減の効果を見込み「変形労働時間制」の導入を検討している企業が増えております。しかしながら導入すれば良いという問題ではありません。実際の運用や問題点を確認して参りましょう。 労働時間の原則とは? 労働基準法(以下、労基法)32条の定める1週40時間・1日8時間という労働時間の原則は、あくまで...
- 2021年春の労務関連2大テーマ「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」をリマインド2021.01.22
- 同一労働同一賃金関連の最高裁判決でカギとなった「正規雇用転換制度の有無・実績」。非正規労働者を雇用する現場での必要な体制整備とは?2020.11.04
- コロナ禍のテレワークで問題視される長時間労働 傾向と対策は?2021.06.04
- クラウド勤怠システムから就業規則を逆算してみませんか?2020.11.05
- 【弁護士が教える】休業手当はどのような場合に支払義務が発生するのか?~新型コロナウイルス影響下で注意するべき点~2020.11.06
- 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件)2020.10.21
- タイムカード3年で捨てようとしていませんか?法改正で変わる出勤簿等の勤怠管理データの保存期間2020.11.12
- 【雇用調整助成金】まだ間に合う?間違えやすい申請期限2020.11.09
新着記事
限定正社員とは一体何なのか?何が限定なのか? 2013年4月に労働契約法が改正されて以来、「限定正社員」というワードが労働契約の中で頻出するようになりました。今まで長期的に非正規社員として働いてきた労働者が対象となる可能性がある、アベノミクスにおける「経済成長戦略」の一つです。 企業の財政状況に対し、特に大きな影響を及...
割増賃金(いわゆる残業代)は、一定の場合にきちんと支払わなければならないものですが、会社側でも曖昧な理解のままで対応して、本来払うべき割増賃金がきちんと支払えていないケースもあると思います。割増賃金の未払いは、従業員とのトラブルの原因になり、トラブルが悪化すれば、未払い請求など会社の規模によっては経営を圧迫する要因にも...
「振替休日」と「代休」この違いを即答できなかった経営者と管理部長は1秒でも早く本記事を読んで学びましょう。「知らなかった」では済まされない経営リスクが潜んでいます。 給与額にも差がでる!?「振替休日」か「代休」かの違い 皆さんは、「振替休日」と「代休」の違いをご存知でしょうか? これらは共に、「休みの日に働いた分、別の...
悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」 ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだま...
「ごめん、ちょっと今日残ってこの資料を仕上げといて」 御社でもこのように部下に依頼することもあるのではないでしょうか。しかし、うっかりしていると実はこの指示が法律違反・・・ともなりかねません。 法律上で“働かせることができる時間”とは 労働時間は原則、労働基準法第32条で休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間と決ま...
従業員とトラブルになるから就業規則を作りたくない。 労務や助成金のセミナーを行うとこのような声を経営者の方から数多く聞きます。 「何かあった時に就業規則を逆手に取って従業員から訴えられてしまう」といった理由が大半ですが、それは大きな間違いです。勤務態度の悪いブラック社員とのトラブルを防ぐためにも、就業規則をしっかりと作...
突然ですが、御社の正社員に適用されている賃金制度は「完全月給制」ですか?それとも「月給日給制」ですか?もしくは、「日給月給制」でしょうか? なんとなく「ウチは月給制」と思っていても、このように突っ込んで聞かれてしまうと途端に「???」となってしまうかもしれません。とはいえ、賃金に関することは労働条件を語る上で特に重要で...
正しく残業代を支払ったり、アルバイトの時給計算をきちんと行う上で、労働時間を適正に把握することが重要なのは言うまでもありません。ただ、労働時間をちゃんと把握する上で、労働時間でない時間については、理解が曖昧な方も少なくないかもしれません。今回は、労働時間でない時間の主なものの一つである「休憩時間」について、基本的なこと...
労働時間規制の新たな基準、勤務間インターバル規制とは何か? 最近話題になりつつある、「勤務間インターバル規制」という言葉をご存じでしょうか?これは、労働時間の規制に関する制度の一つです。 労働時間制限というと、労働基準法で定められた法定労働時間のことを思いだす人が多いかもしれません。同法律では、残業時間を除く所定の労働...
人気記事ランキング
-
残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント
-
子どもが生まれた時に必要な「健康保険証交付申請手続き」を解説
-
速報!2025年以降施行予定の改正育児・介護休業法
-
2024年度版社会保険料率まとめ!労災・雇用・健康保険・厚生年金保険
-
建設業界の2024年問題!新様式となる36協定届の記載方法を解説
-
「健康保険被保険者資格証明書」とは?健康保険証がすぐ欲しい従業員対応の実務ポイントを解説
-
【速報】2028年より予定される雇用保険適用拡大!「週所定労働時間10時間以上」で雇用保険加入へ
-
【社会保険算定基礎届】4月昇給者は「7月月変」「8月月変」の対象かどうかを検討しましょう
-
速報!2024年度「キャリアアップ助成金正社員化コース」が変わる|4つの改正ポイント
-
時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」とは?【労働基準法改正 2019】