2017.05.05 2019.01.02

勤務間インターバル規制とは？

ハーモス勤怠編集部

労働時間規制の新たな基準、勤務間インターバル規制とは何か？
勤務間インターバル規制はEU諸国から始められた
まとめ：現在の日本における動向はどうなっているか
- 職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
- 助成金対象の時間と金額

労働時間規制の新たな基準、勤務間インターバル規制とは何か？

最近話題になりつつある、「勤務間インターバル規制」という言葉をご存じでしょうか？これは、労働時間の規制に関する制度の一つです。

労働時間制限というと、労働基準法で定められた法定労働時間のことを思いだす人が多いかもしれません。同法律では、残業時間を除く所定の労働時間は1週間で40時間までと決められています。これは労働時間の上限を決める制度ということです。

これに対して、勤務間インターバル規制というのは、1回の労働と次の労働との間に一定以上の休息時間を設けなくてはいけない、という制度になります。

勤務間インターバル規制はEU諸国から始められた

勤務間インターバル規制は、元々EU諸国において始まった制度です。EU加盟国では、1993年に制定されたEU労働時間指令に基づいて、この制度の法制化が行われています。

EUの例では、1日当たりの労働時間は最長でも13時間を上限として、それ以上は働いてはいけないこととされています。また、1回の勤務を終えた後は、次の勤務開始までに最低11時間の休息を取らなくてはいけません。例えば、夜の12時まで仕事をしていた人であれば、翌日は午前11時までは出勤して仕事を始めてはいけないわけです。

EU諸国では、さらに休暇に関しても規定が設けられています。7日毎に、最低でも24時間＋11時間、すなわち2日間の休みを取得することが義務付けられているのです。このように、勤務間インターバル規制というのは、勤務と勤務の間にある休息時間を常に一定以上確保することで、過重労働を防ごうという制度だと言えます。分かりやすく言えば、1日ごと、1週間ごとの休みをしっかり取ろうというシステムであるわけです。

　【参考記事】オランダ在住ママの「Happyに仕事と子育ての両立ができる仕組みとは？」
　

まとめ：現在の日本における動向はどうなっているか

EUでは制度化されている勤務間インターバル規制ですが、日本でも導入に向けた動きが進んでいます。実際、トラックやタクシーといった自動車の運転を業務とする労働者に関しては、国内でも勤務間インターバル規制と同様の制度が実施されています。これは「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」という告示で、労働省によって平成元年に公示されたものです。同告示でも、1日の労働時間は原則として13時間を超えないことや、1回の勤務の拘束時間が24時間を超えないことなどが定められています。

また、IT関連業界を中心として、企業と労働組合との間で協定が結ばれるケースも出てきています。これは、基本的に労使間の協議によって各企業ごとに行われるものです。しかし、一部の企業ではすでに就業規則の中に勤務間インターバルの仕組みが盛り込まれているのです。また、厚生労働省はこの制度の実現に向けて、勤務間インターバルを取り入れた企業に対して助成金を支払うという方針を明らかにしています。

職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

厚生労働省より引用

労働時間等の設定の改善（※ 1 ）を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル（※ 2 ）の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※1　労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。
※2　本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

詳細はこちらをご参照ください。

インターバル規制における助成金には「勤怠管理」の把握が必須となります。
またその導入費用などは助成金の対象となりますので、この機会に検討されてはいかがでしょうか？