あなたは違いわかりますか?完全月給制・月給日給制・日給月給制_紛らわしい賃金制度

突然ですが、御社の正社員に適用されている賃金制度は「完全月給制」ですか?それとも「月給日給制」ですか?もしくは、「日給月給制」でしょうか?

なんとなく「ウチは月給制」と思っていても、このように突っ込んで聞かれてしまうと途端に「???」となってしまうかもしれません。とはいえ、賃金に関することは労働条件を語る上で特に重要ですから、あいまいな理解ではいけません。そしてもちろん、その取扱いはルールとしてきっちり規定されている必要があります

ここでは、一般的にざっくり「月給制」と認識されている紛らわしい賃金制度を3つについて、解説していくことにいたしましょう。

 「完全月給制」「月給日給制」「日給月給制」を正しく区別する

さっそく、それぞれの賃金制度の概要を理解しましょう。

まお、ここでは分かりやすいように、時間外・休日労働の割増賃金や各種手当については触れず、あくまで基本給部分に関する解説にとどめます。

完全月給制:

給料は月額で固定されており、欠勤や勤務日数によって変動せず、毎月一定額が支払われる

 月給日給制:

完全月給制同様、一ヵ月あたりの給与額は決まっているが、欠勤分(有給休暇取得等で処理する場合を除く)についてはその分控除される

 日給月給制:

1日あたりの給料が決まっており、月の勤務日数分について一ヵ月に1回支払われる

こうして区別してみると、「月給制と思っていたけれど、実は月給日給制だった」と気が付くケースも多いのではないでしょうか?

ここに挙げた賃金制度に関わるキーワードについては、法律上で定められている用語ではありません。しかしながら、企業が求人の申込をする際には必ず「賃金形態」を明記する必要があり、応募者はその情報に基づいて募集内容を把握することになります。よって、企業側は賃金制度に関わる用語を正しく把握し、求人の際に適切な説明を出来る様にしておかなければ、後の労務トラブル発生リスクを高めることにもなりかねません。

もちろん、求人票と併せて、雇用契約書や就業規則等の該当部分にも、ここでご紹介したそれぞれの賃金制度の観点から正しく記載する必要があります。

「完全月給制」と「年俸制」との違いは?

ちなみに、「完全月給制」と「年俸制」といった2つのキーワードについても、しばしば混同されがちです。ここで簡単に解説を加えておくことで、頭をスッキリさせておきましょう。

完全月給制:

・「給料は月額で固定されており、欠勤や勤務日数によって変動せず、毎月一定額が支払われる」制度であることは前出の通り

・加えて、諸手当や業績に応じたボーナスは別途支給される

 年俸制:

・個人の成果によって、1年間の給与の総支給額が決まっている

・労働基準法上の「毎月1回以上の支払いの原則」を満たす為、便宜上「12分割」、もしくは「16分割(一ヵ月ごとに支給される給与12ヵ月分+ボーナスとして夏冬に支給される各2ヵ月分)」に設定されていることが多い

現状、多くの日本企業で「月給制」が採用されていますが、「安定した収入を得られる」という安心感の反面、「個人の活躍が給料に反映されにくい」といった課題があります。

一方で「年俸制」は、「前年の頑張りが翌年の報酬に色濃く反映される」点において、月給制とは毛色の異なる制度であると言えます。とはいえ、「結果がすべてである」ことがどう作用するかは労使双方にとって難しい問題となり得る可能性があります。

 まとめ

紛らわしい賃金制度について、それぞれの特徴がクリアになりましたでしょうか?

「管理職には完全月給制、一般社員には月給日給制」「即戦力採用には年俸制」といった様に、対象に応じた適切な賃金制度を導入していくことも企業戦略における手法のひとつです。「何となく」ではなく「確実に」、定義づけを行っていきましょう。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。