コロナ禍のテレワークで問題視される長時間労働 傾向と対策は?

コロナ禍で広がるテレワークですが、新たな働き方の定着に伴い、労務管理上の様々な課題が問題視され始めています。例えば、「労働時間の長時間化」。現状、在宅勤務を導入している現場において、労働者の就労時間の現状を把握できているでしょうか?会社側が意図しないところで、隠れ残業が発生しているケースは決して珍しくありません。テレワークで生じやすい長時間労働の傾向と効果的な対策を把握しましょう。

「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」は全体の51.5%

連合(日本労働組合総連合会)が2020年6月5日~6月9日に実施した「テレワークに関する調査」によると、調査対象の半数以上が「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と回答。その他、「勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんととれないこと(53.6%)」「勤務時間外に仕事に関する連絡をとること(55.9%)」も、同様に高い割合となっています。こうした調査結果から、出社勤務時とはまた違った、テレワーク特有の労務課題が見えてくるような気がしませんか?


出典:連合「テレワークに関する調査2020

テレワーク時の長時間労働 具体事例と解決策

ここからは、テレワーク時の長時間労働がなぜ起きるのか、さらに対策として企業はどのような対応をすべきなのかを具体的に考えていきましょう。

ケース① 勤務時間のオン・オフがつきにくい

コロナ禍のテレワークといえば概ね在宅勤務を指しますが、就労と生活の場が同一になることで、両者の境界線が曖昧になりやすくなります。その結果、ついダラダラと仕事しがちになり、労働時間は長時間化する傾向にあるようです。

解決策:「通常の所定労働時間」を遵守する
労働者に在宅勤務をさせる際にも、勤務時間は所定労働時間を原則とし、個々に時間意識を持たせることが不可欠です。

連合の調査では、「テレワーク時に労働時間管理をしていない企業」の割合が、従業員数100人未満規模で「23.5%」と、高いことが明らかになっています。もっとも、同規模では「出社時の労働時間管理をしていない」割合も「20.5%」と高いため、まずはこのあたりの大幅な意識改革が必要になりそうです。

ケース② 未申告の「隠れ残業」が横行

労働者の姿を直に把握できないテレワークでは、目に見えない労働が生じがちです。「つい休憩時間をとり損ねてしまった」「時間外に来たメールに返信していた」といった事例では「少しの時間だから申告しなくても良い」と労働者自身が判断していることがあるようです。また、「残業をしたくてもどのように残業申請をすれば良いか分からない」「テレワーク時にはみなし労働時間制が適用され、労働時間の申告が認められていない」等、制度不備によりものも少なくありません。

解決策:「テレワーク制度の整備」と「労働時間管理の徹底」を
隠れ残業が生じる原因は現場によって異なるため、解決策としてもいくつか考えられますが、総じて適切な「制度設計」と「労働時間管理」によって対応可能なケースは少なくありません

制度設計の観点からは、「在宅勤務時でも活用可能な残業申請システムを整えること」、「適切な労働時間制を採用し、みなし労働時間制の誤運用を防ぐこと」、さらには「労働者に対して制度を周知徹底すること」で企業責任を果たしつつ、長時間労働を予防することができます。

さらに、労働時間管理の観点からは、ケース①同様、「労働者に対して労働時間管理への意識づけを行い、徹底すること」が重要ですが、大前提として「テレワーク時にも適切な労働時間管理が可能となるシステムを導入すること」が不可欠です。併せて、テレワークで問題視されがちな「労働時間か否かの判断」には、「上長が部下の業務量や進捗を正しく把握していること」も重要なポイントとなります。日頃のコミュニケーションやシステム上で部下の状況を正確に把握することはもちろん、仕事を多く抱えているはずの労働者から残業申請がない、毎日の始業・終業時刻が所定労働時間ぴったりで不自然な状況である等の場合には、上長側から状況をヒアリングし、適切な労働時間把握に努めましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。