退職した社員から退職証明書を発行してほしいと依頼を受けることがあるかと思います。今号では退職証明書とはどんなことを記載する必要があるのか、記載する必要が無いのか作成する際の留意点などをまとめていきます。 退職証明書とは 企業を退職した労働者が確かに退職した事実を客観的に証明する、企業が作成する書類です。労働基準法第22...
社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
「外部人事部」をコンセプトに、幅広い人事領域をサポートする社労士法人、人事部サポートSRの針谷です。企業人事での実務経験、社労士として数々の企業様への労務コンサル経験をもとに、人事実務家の目線にたって企業様をサポートします。給与計算や手続きなど実務を通じて把握した労務課題への改善提案、さらに採用支援や人事制度の導入提案も手がけ、企業人事の皆様を幅広く支援します。まずはお気軽にお問い合わせください!
社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭の記事一覧
1年間に5日以上、有給休暇を取得してもらわなくてはいけないということはご存知のことかと思います。しかし、なかなか有給休暇の取得が進まないという会社もあるのではないでしょうか? そのような会社を時季指定を行って、有給休暇の取得を進めようと考えるのではないかと思いますが、今号では時季指定をいつまでに行わなくてはいけないのか...
新たに社員を雇用する場合、トラブルを避けるためにも雇用契約書作成している、会社も多いかと思います。 この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書については作成が義務付けられています。 記載する内容には重複している部分が多いため、混同しがちなものかと思いますが、厳密には異なる部分もありますので、今...
コロナ禍となり、テレワーク等のさまざまな新たな働き方の定着してきているかと思います。 正社員のテレワークの労務管理等については、打刻ファーストでもいくつかご紹介してきましたが、今号では定年後に再雇用を予定している方に、再雇用後、社内規定で定めているような働き方ではなく、テレワークで働いてもらうとなった場合の高年齢雇用継...
企業は妊娠中の社員に対して様々な措置を講じる義務があることは、ご存知かと思います。 今号では、妊娠中の社員、なかでもフルタイム勤務のアルバイト社員から時短勤務の希望があった場合を例に、その希望を認めなくてはならないのかということや、妊娠中の社員にどのような措置を講じなければならないのかをまとめていきます。 妊娠中の女性...
多くの会社では、入社後何ヶ月か試用期間を設けているかと思います。 何事もなければ、試用期間後正式採用ということになるはずですが、試用期間中に適性を判断することができず、試用期間を延長したいとなった場合、どんなことを注意するべきなのかということを、今号ではまとめていきます。 就業規則で定められているか確認 就業規則上での...
まだ、勤怠管理システムを導入していない会社では、タイムレコーダー(タームカード)による打刻と、実績管理表等を利用して二重で勤怠管理をしている会社もあるかと思います。 その際に問題になるのが、タイムレコーダー(タームカード)の打刻と実績管理表等の齟齬や乖離です。 もし、齟齬や乖離が生じている場合どのような問題が危惧される...
2019年4月から導入された「時間外労働の上限規制」。 今号では改めて「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方やポイント、残業管理についてまとめていきます。 「時間外労働の上限規制」の基本的な考え方 時間外労働(月~金、土(所定休日)と休日労働(日(法定休日)の合計が複数月平均80時間となるように(単月100時間未満)...
管理監督者については労働時間・休憩・休日の規定が適用されない旨が定められており「適用除外」とされていますが、どんな働き方をしても法律上問題ないか?といえばそうではありません。今号では、管理監督者の労務管理についてまとめていきます。 管理監督者であってもどんな働き方をしても良いわけではない 労働基準法41条では、一定の労...
新型コロナウイルスの感染者が日に日に増えている状況にあり、コロナ禍の労務管理を見直す必要が出てきているかと思います。 新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た、それ以外にも、家族が感染し濃厚接触者になった、まだ陽性反応は出ていないが感染の疑いがある等、様々な状況に対応しなければならない状況にあるのではないでしょうか? ...
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