悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」

ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだまだ一般的には、具体的にどんな業務を行うのかは知られていないかもしれません。「かとく」は、具体的にどんな業務を行うのか、何が出来るのか、設立された背景は何かについて、解説いたします。

「かとく」とは？

「過重労働撲滅特別対策班」は通称「かとく」と呼ばれています。悪質なレベルの長時間労働、労働基準法違反や、それを疑われるような大規模事案、困難事案に対応するための専従組織です。

「かとく」は専門家である労働基準監督官によって構成されています。2015年に、厚生労働省により、東京労働局、大阪労働局に設置されました。悪質な場合ですと、刑事事件として、書類送検をする事も可能な組織です。

実際に、ある大型チェーン店を労働基準法違反で書類送検した事で名前を知られるようになりました。 労働基準法等に違反する企業は、その事を理解しているのか、意図的に、労働時間データ等を改ざんする所もあります。企業等の対策に対応する為には、通常の捜査技術では対応出来ません。より専門的な知識を持った専門家による捜査が必要となります。

「かとく」は労働基準監督官による捜査だけではなく、専門機器なども使用して、パソコンに保存されていたデータの細工についても、対応出来るだけの専門知識を持っているのです。長時間労働を減らすことや、過重労働によって引き起こされる健康被害を予防し、安心して働ける職場環境を確保する事を使命としています。

「かとく」は何を基準にして企業を監視するのか

「かとく」は、様々な方法で長時間労働を行う企業や労働基準法に違反する企業等へ監視の目を光らせています。どんな方法で行うかと言うと、例えば労働基準法の中にある36協定等のチェックです。36協定とは、簡単に言うと、残業や、休日労働を行う時にしなければならない手続きとなります。労働基準法では、1日8時間、1週間40時間、週一回の休日が、原則として定められていますが、労使協定をして、行政官庁に届け出れば、労働時間を延長して休日に労働させられるという事も定められているのです。この労使協定の規定条項は、第36条。そのため、36協定とも呼ばれています。

【参考記事】36協定を結ぶ上でおさえるべき５つのポイント

「かとく」はこの36協定を企業が無視していないかどうかチェックするのです。80時間を超え、残業を行う事業所は無いかどうか目を光らせ、あれば指導、監督を行います。他にも長時間労働が起きやすい、問題のある企業や業種を把握して調査や指導を行ったり、夜間臨検等の実施等も、「かとく」の業務です。「 かとく」が設立された背景には、ブラック企業の存在があるからでしょう。「かとく」により、違法な長時間労働等を当たり前のように行う企業を減らせるのではないかと期待されています。

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