【限定正社員とは?】労働基準法改正に伴い対応すべきこと

限定正社員とは一体何なのか?何が限定なのか?

2013年4月に労働契約法が改正されて以来、「限定正社員」というワードが労働契約の中で頻出するようになりました。今まで長期的に非正規社員として働いてきた労働者が対象となる可能性がある、アベノミクスにおける「経済成長戦略」の一つです。

企業の財政状況に対し、特に大きな影響を及ぼす人件費についての変更点になりますので、人事担当者や経営層の方は限定正社員の仕組みについて理解し、実務上の人事処理に活かしていく必要があります。

限定正社員の概要について

「限定正社員」というワード自体の意味としては、「勤務地や仕事内容、勤務時間などを限定して働く正社員」のことであり、従来型の正社員とパートやアルバイトなどの非正規社員と言われる人材の中間的な雇用形態を指す言葉となっています。

今回話題となっている内容としては、労働基準法が2013年4月に改正されたことにより、「5年を超えて働く非正規労働者については、その労働者の申し出により、企業は無期契約に切り替えなければならない」というルールが新しく制定されたことにあります。

その中で、ルールとはいえ希望者全員を正社員として雇用してしまうと必然的に人件費の肥大化を招き、企業の経営状況を圧迫させる要因となってしまいます。また、非正規労働者として働いている人材は基本的に仕事の内容や、勤務地などが限定されている働き手である事がほとんどだと思います。 そこで議論されたのが、上述した勤務地や仕事内容、勤務時間を限定して働く正社員=限定正社員という制度を確立して、「雇用形態の一つとして」取り扱う、という内容です。

限定正社員対応のまとめ

限定正社員はあくまでも正社員として取り扱いますので、雇用期間は無期雇用が原則となり、例外的な場合は別として、急に解雇することも不可能となります。「限定」とは勤務地や仕事内容、勤務時間などを限定することでありますので、良く言われている、通常の正社員と比較して解雇しやすいということではありません。

転換前の有期契約と異なり、限定正社員としてしまうと無期契約となり、雇い止めを行うこともできなくなります。 正社員と限定正社員の待遇格差の設定も含めて、人事担当者や経営者としては非常に頭を悩ませることもあるでしょう。

今回の限定正社員制度については経済成長戦略の一つとして制定されているものでありますので、基本的には労働者の所得を増やす動きをねらいとしてスキームが組まれています。 しかし、会社側のメリットとして待遇を改善することにより非正規労働者として勤務している優秀な働き手を会社に繋ぎとめたり、非正規労働者全体のモチベーションを高める効果があると言えるため、仕組みを忌避することなく、会社として対応していくことが重要となります。

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