近年世間を騒がせている事件に「バイトテロ」があります。 「バイトテロは企業側が取れる対策が何もない怖いもの、それぞれのモラルに任せるしかない」と考えるのは早計です。 バイトテロを回避するための対策は存在します。アルバイトを雇用するのであれば、適切な対策について知っておくことで、いざというときに迅速に動くことができるでし...
- タイムカード3年で捨てようとしていませんか?法改正で変わる出勤簿等の勤怠管理データの保存期間2020.11.12
- クラウド勤怠システムから就業規則を逆算してみませんか?2020.11.05
- 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件)2020.10.21
- 【弁護士が教える】休業手当はどのような場合に支払義務が発生するのか?~新型コロナウイルス影響下で注意するべき点~2020.11.06
- 国立大学法人で未払い残業代が続々発覚⇒労基署勧告へ!働き方改革時代に求められる「意識改革」と具体的な「取り組み」とは?2021.12.08
- 2021年春の労務関連2大テーマ「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」をリマインド2021.01.22
- 休業期間中を有効に活用しよう!雇用調整助成金の教育訓練制度とは?2020.10.15
- 【2021年4月】またまた、36協定届が変わります!ポイントは「押印・署名廃止」「労働者代表に関わる適格性の確認」2021.01.29
新着記事
児童・生徒が長期休暇を迎える夏休み期間は、普段多忙を極める教員にとって、働き方の改善に着手しやすい時期と言えるでしょう。 文部科学省は各都道府県教育委員会に向け、教員の夏休み取得に関わる通知を出し、「夏休み」を主軸とした教員の働き方改革推進を促しています。 さっそく概要を確認しましょう。 文科省が出した、教員の夏休み取...
ソーハラという言葉をご存知ですか? 従業員から「ソーハラを受けた」と申告がされたとき、不適切な対応をしてしまうと従業員の士気に関わるだけでなく、従業員から会社が訴えられる可能性すらあります。 本記事では、ソーハラに該当する行為、ソーハラにより発生する会社のリスク、ソーハラへの会社の対処法、並びにソーハラの予防法について...
労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、何かと慌ただしい7月上旬。ところで、御社では労働・社会保険関連の諸手続きを電子申請されているでしょうか? 2020年4月以降、大企業を対象に、労働・社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます。 大企業で、現状、役所から送付される届出用紙をお使いの場合、来年度からは電子申請へのご...
少子高齢化となっている日本にとって労働力の確保は喫緊の課題となっています。そんな背景から、女性や高齢者の就労支援が進んでいます。 しかし、それだけでなく、障がい者といった社会的弱者の方々に対する就労支援の拡充も求められています。 そんな人たちを雇い入れる際に重要となる制度の一つが、「特定求職者雇用開発助成金」です。本記...
恒常的に多忙を極める学校の先生の働き方については、一般企業において同様、労働時間の長時間化に対する早急な対策が求められています。 しかしながら教育現場という性質上、教員の労働時間削減に伴い「教育や生徒・保護者対応の質の低下につながるのではないか」という懸念はどうしてもついて回り、このことが学校の働き方改革を妨げとなって...
学校の働き方改革を議論する上では、「業務の見直しや効率化」、「適切な勤怠管理の徹底」、「人材確保」等のキーワードが挙げられますが、今号では少し視点を変え、「労働安全衛生管理体制」に注目してみましょう。 法令上必要な労働安全衛生管理体制が未整備であれば、法令違反として罰則の対象となります。 今一度、御校における体制を見直...
「教員の長時間労働」は今や社会問題と化していますが、それを裏付けるように、「日本の教員は世界一長時間労働である」との調査結果が経済協力開発機構(OECD)より公開されました。 労働時間の長時間化は生命を脅かす危険な現象であり、日本では働き過ぎを防ぐため、「過労死ライン」といわれる時間外労働時間数の基準が示されています。...
2019年5月29日に成立した、職場におけるハラスメント防止対策の義務化。 その法案には、「カスタマーハラスメント」への対策を求める方針であることが明記されています。 教育業界においてしばしば問題となる「カスハラ」に対応するために、学校はどのように取り組んでいく必要があるのでしょうか? ご存知ですか?学校に蔓延する「カ...
2013年4月より有期労働者に対する無期転換ルールが導入されて以来、全国各地で「無期転換逃れ」が問題視されています。こうした動きは教育業界においても例外ではなく、非常勤講師を抱える学校や学習塾等で無期転換直前の雇い止めに関わる労使紛争の発生が後を絶ちません。 本記事ではそんな「無期転換ルール」について詳しく解説します。...
人気記事ランキング
-
残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント
-
建設業界の2024年問題!新様式となる36協定届の記載方法を解説
-
子どもが生まれた時に必要な「健康保険証交付申請手続き」を解説
-
速報!2025年以降施行予定の改正育児・介護休業法
-
2024年度版社会保険料率まとめ!労災・雇用・健康保険・厚生年金保険
-
インフルエンザによる欠勤や出勤停止は有給か無給か?
-
速報!2024年度「キャリアアップ助成金正社員化コース」が変わる|4つの改正ポイント
-
2022年10月からの「育児休業分割取得」をわかりやすく解説!
-
36協定の落とし穴「土曜出勤」に注意!あなたの会社は大丈夫?
-
「健康保険被保険者資格証明書」とは?健康保険証がすぐ欲しい従業員対応の実務ポイントを解説