【大企業対象】労働・社会保険手続きの電子申請義務化が2020年4月より始まります!

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、何かと慌ただしい7月上旬。ところで、御社では労働・社会保険関連の諸手続きを電子申請されているでしょうか?

2020年4月以降、大企業を対象に、労働・社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます。
大企業で、現状、役所から送付される届出用紙をお使いの場合、来年度からは電子申請へのご対応が必要となる点にご注意ください。

労働・社会保険手続きの電子申請義務化 対象となる「大企業」とは?

2020年4月以降、一部の労働・社会保険手続きについて、電子申請で対応すべき企業が出てまいります。対象となるのは「大企業」で、具体的には下記に該当する法人です。

上記に該当する特定の法人では、自社内での手続き時はもちろん、社労士や社労士法人が代行する場合にも電子申請で対応してもらわなければなりません。
社労士業界においても電子申請の普及は未だ十分とは言えませんから、対象となる企業が代行依頼をする際には「電子申請が可能か」を確認される必要があります。

ただし、以下のやむを得ない理由がある場合には、紙での申請が受け付けられるとのことです。

・電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合
・労働保険関係⼿続(保険料申告関係)については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した日から50日以内に申告書を提出する場合

電子申請義務化の対象となる労働・社会保険手続き

2020年4月以降、電子申請が義務化となる社会保険手続きは、下記の通りです。

出典:厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます

比較的申請頻度の高い雇用保険の資格得喪や、毎年必ず行う労働保険年度更新や社会保険算定基礎届も、電子申請義務化の対象手続きとされています。
「大企業」に該当する法人においては、必ず対応を検討する必要があります。

労働・社会保険手続きの電子申請は難しくない!

とはいえ、中小企業と比較して、大企業ではすでに労働・社会保険手続きの電子申請活用が進んでいたり、社会保険労務士が代行していたりといった例が多いため、2020年に向けて新たに準備が必要になるケースはあまりないかもしれません。
しかしながら、これから対応を検討する企業においては、何かと判断に迷われることもあるでしょう。

「電子申請」というと「難しい」と捉えられがちですが、実際のところそんなことはありません
電子申請書の取得やプログラムのインストール等の事前準備が終われば、あとは手続き画面にて、必要事項を入力し、添付書類と共に送信するだけで完了です。

e-Gov電子申請システムを活用した際の手続きの流れをご確認いただければ、ざっくりと全体像がお分かりになると思います。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov「e-Gov電子申請システムご利用ガイド

電子証明書の取得やプログラムのインストール等、手続き以前の準備を完了させれば、あとは都度マニュアルを参照しながら処理を進めていくことになります。
マニュアル自体も実際の申請画面を元に解説されているので、さほど迷われることもないでしょう。

しかしながら、自社での対応が難しそうな場合には、労働・社会保険手続きの専門家である社会保険労務士のご活用が業務効率化実現のカギとなります。電子申請義務化対象の企業においては、労働・社会保険手続きに今後どう対応していくことが最適なのか、働き方改革に向けての取り組みと併せて検討されてみてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。