法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」と思い込まれているケースが多々見受けられます。 ところが、私立学校では例外なく、そして公立学校におい...
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学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...
一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽減が図られ始めています。 今号では、教育現場における「時間外労働の上限規制」について、ガイドラインを...
御社では、残業代を適切に支払っているでしょうか？ 働き方改革の推進を背景に、現場における時間外・休日労働時間の把握や割増賃金の支払状況はずいぶん改善されつつあります。しかしながらその一方で、未だ未払賃金への対応に悩む会社も少なくありません。 残業代の未払いは、放置によって問題がどんどん深刻化する他、発覚すれば労働基準法...
2019年4月より改正労働基準法が施行されてから、はや2ヵ月。働き方改革への御社の取り組みはいかがでしょうか ？現状、「中小企業には猶予があるから」とゆったり構えている会社もあるかもしれません。 ところが、2019年4月から企業規模を問わず法改正対応を求められる内容は意外にも多岐に渡るため、注意が必要です。 今号では、...
2019年4月の改正労働基準法施行を受け、一般企業における働き方改革がいよいよ動き出しました。 これに追随し、今後は教育現場における働き方の見直しが進められていく見込みです。 現状、文科省では公立学校の働き方改革に関わる議論が進められていますが、一方で、労働基準法の適用対象となる私立学校では公立学校に先立ち、早急に働き...
昨今、企業の経営層を中心に「SDGｓ」というワードが注目されています。 SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取った略称で、国連の加盟国である193か国が2016年から2030年の15年間で達成する17の目標のことを言います。 2015年9月に国連サミ...
「テラスハウス」や「奇跡体験！アンビリバボー」など、おなじみのヒット番組を多数手掛ける株式会社イースト・エンタテインメント。ドキュメンタリーからバラエティまでオールジャンルに対応し、なおかつ企画の立ち上げから制作までを一貫して自社で行う制作スタイルには、設立45年を誇る老舗の伝統と誇りが息づきます。 最近では、設立以来...
2020年に予定される東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通機関・道路混雑の影響を見据え、東京都を中心に2017年から実施されている「テレワーク・デイズ」。第3回目を迎える2019年度も、すでに参加登録が開始されています！ テレワーク・デイズ2019では実施期間が1ヵ月に延長 そもそも「テレワーク・デイズとは何ぞ...
前号では、今年もそろそろ着手すべき労働保険の年度更新について、基本的な手続きの流れを解説しました。 今号では、申告書の作成時、提出前に確認しておきたいポイントをまとめてご紹介することにしましょう！ 参考：打刻ファースト「2019年度の申告期限は6月3日～7月10日！「年度更新」の準備を始めましょう」 まずは確認、「確定...
