副業・兼業の就労ルールについて法整備が進む中、独立行政法人労働者健康安全機構は「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を新設し、複数の会社で働く人の健康管理への取り組みを促しています。自社における副業・兼業ルールの検討と併せて、健康診断の実施の有無についても目を向けましょう。 浮き彫りになる、パートタイム労働者への健康診断...
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新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、一時的に業務が増えてしまったという企業もあるかと思います。 その際に注意しなければいけないのが36協定の上限時間についてです。 もし一部の部署で36協定限度時間（月45時間・年360時間）を超過する可能性がでてきてしまった場合、一度締結している36協定を特別条項付...
無料セミナー「大学産業医が実践｜withコロナ時代の社員のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意」の開催が決定いたしました。 新型コロナウイルスへの対応によって、テレワークや時差出勤など、働き方や企業の在り方が急速に変わろうとしています。 この変化のなかで、社員の体調管理にも注意を向け、社員がパフォーマ...
育児や介護に活かすことのできる子の看護休暇・介護休暇について、2021年１月１日より時間単位での取得が可能となり、会社は労働者の申し出があった際には必ず対応することとされます。改正法施行に伴い、より一層使い勝手が良くなる両休暇制度について、企業における利用率が高まるものと思われます。現場においては法改正対応に向けた準備...
『明日から、家で勤務をお願いします。』 昨今の新型コロナウイルスの流行により、会社からの突然このような指令を受け、戸惑った人も多かったのではないでしょうか。 以前は導入に慎重論も多かった自宅での勤務「在宅勤務」ですが、この感染症の拡大によって、より一層知られた普通の働き方の一つとなりました。 政府による緊急事態宣言が解...
教員の働き方改革の推進が目指される一方、今般の新型コロナウイルスの影響によりICT教育への取り組みを余儀なくされた学校現場においては、まさに対応に追われる怒涛の日々だったのではないでしょうか。 学校におけるICT活用は、授業の効率化のみならず、教員の働き方改革にも大きく寄与します。しかしながら、専門知識を有する人材不足...
新型コロナウイルスの影響で、社員へ自宅待機を命じた会社も少なくはないのではないかと思います。 その際に少なからず疑問に挙がるのが、この自宅待機期間は有給休暇付与の際の出勤率算出への影響です。 このように会社の命により自宅待機を命じた場合、有給休暇を付与する際にその自宅待機期間の扱いをどうすれば良いのかということを本稿で...
東京労働局管下18労働基準監督署（支署）における2019年中の申告事案が取りまとめられ、公表されました。概要によると、「労働時間」に関わる申告が急増とのこと。現状、少しでも懸念事項のある現場においては、働き方改革への対応や勤怠管理の状況について、今一度、見直されてみることをお勧めします。 参考：東京労働局「令和元年度の...
新型コロナウイルスの影響で、テレワークを実施する企業が一気に増えました。テレワークを機に、自宅での柔軟な働き方を可能とするため、フレックスタイム制を導入したいという相談が筆者の事務所でも増えています。 本稿では、そのような相談の中から、よく出てくる疑問について、Q&A形式で解説をしていきたいと思います。 Q１：...
働き方改革の中で推進される兼業・副業は、ウィズコロナの働き方としても注目されつつありますが、企業においてはなかなか手放しで容認できない事情もあるようです。兼業・副業に係る現場の懸念事項のひとつに「労働時間の管理･把握が困難である」ことが挙げられますが、この点について政府は、企業への負荷を軽減させる方向で調整を進めていま...
