クラウド勤怠システムを導入したからといって、直ちに魔法のように正確な勤怠管理ができるわけではありません。 クラウド勤怠管理システムは、従業員の打刻結果に基づき、所定労働時間、残業時間、遅刻早退時時間などを自動集計するのが役割ですので、始業や終業の打刻が正確でなければ、「正しい勤怠集計結果」を得ることはできません。 そこ...
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「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念に掲げている社会保険労務士法人です。目下は、電子タイムカードやクラウド給与計算ソフトなどのHR-Techの活用や導入支援に力を入れており、お客様企業の効率改善や残業削減に貢献していきたいと考えています。
sakakiの記事一覧
コロナ禍が長期化し、テレワークを継続している会社も多い中、テレワーク特有の労務問題も表面化してきています。 具体的には、リモート環境だからこその労務管理の難しさ、ちゃぶ台やダイニングチェアで長時間パソコン作業を行ったことによる腰痛の増加(労災扱いとなる可能性大)、通勤手当廃止による就業規則の不利益変更など、問題は多岐に...
多様な働き方が求められる時代背景や、コロナ禍によるテレワークの浸透などにより、フレックスタイム制を導入する会社が増えています。 フレックスタイム制については、書籍やWEB記事、厚生労働省のリーフレットなどで、既に多々解説されていますので、本稿では、フレックスタイム制の全体像を解説することは目的にしていません。 そのかわ...
一般的にな就業規則には、「休日」「休暇」「休業」「休職」という「休」の字がつく言葉が4種類出てきます。 どれも似た言葉ですが、法的には「似て非なる」ものです。本稿では、これら4つの言葉の意味や、それぞれの違いについて説明をさせていただきます。 休日とは? 休日とは、就業規則や雇用契約書で「もともと休みとされている日」で...
コロナ禍でテレワークが増えている中、筆者に次のような労務相談が寄せられました。 「退勤の打刻後に、細々としたビジネスチャットの返信をしている従業員がいるのですが、どのように対応すべきでしょうか?」 コロナ禍前の通常のオフィスワークにおいても、ノートパソコンを持ち帰ったり、スマートフォンでメールに返信をした場合など、類似...
クラウド勤怠管理システムによる労働時間管理や勤怠集計がどんどん世の中に広がっています。 勤怠管理と密接に関連していて、残業を合法的に行うために労使で締結した上で、所轄労働基準監督署に届出を行わなければならないのが36協定ですが、2021年4月からは36協定も、完全に押印レスとなり、36協定のクラウド化が可能となります。...
2021年1月1日より、育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で労働者が利用できるようにすることが義務化されました。 貴社では「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で利用できるように対応は万全でしょうか? 子の看護休暇・介護休暇とは? 「子の看護休暇」とは、小学校就学の始期に達するまでの子...
コロナ禍は長期戦の様相を呈し、多くの企業において、テレワークは暫定対応から恒久的な社内制度へと位置づけも変わりつつあります。 そのような中、テレワーク時の勤怠管理についても、改めて自社の体制に不備が無いかを確認しておきたいところです。 テレワークでも労働時間の把握義務はある テレワークであったとしても、事業主には労働時...
働き方改革法の施行や、過重労働の防止の重要性が社会的に認識されてきたことで、勤怠管理に力をいれる企業が増加しています。そのような中、勤怠管理の効率化・高品質化のために中心的な役割を果たすのは、やはりクラウド勤怠管理システムです。 就業規則が複雑すぎる問題 筆者の事務所でも、クラウド勤怠管理システムの導入支援や運用支援の...
厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。 2019年4月より、年5日の有給休暇を取得することが義務化され、より有給休暇の管理について適切に対応しなければならなくなったかと思います。 本稿では、この機会に、年次有給休暇に関してよく発生する実務上の疑問点を、Q&A形式で整理していきたいと思...
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