ポライト 社会保険労務士法人 「ポライト 社会保険労務士法人」の記事

労働基準法

時間単位の子の看護休暇・介護休暇の義務化でクラウド勤怠管理システム必須の時代へ

2021年1月1日より、育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で労働者が利用できるようにすることが義務化されました。 貴社では「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で利用できるように対応は万…

労働基準法

10月は「年次有給休暇取得促進期間」|年次有給休暇に対するよくある疑問点 Q&A10選

厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。 2019年4月より、年5日の有給休暇を取得することが義務化され、より有給休暇の管理について適切に対応しなければならなくなったかと思います。 本稿では、こ…

勤怠

1分の遅刻を半休扱いにすることは可能か?|半休と遅刻帳消しの関係について法的に解説

実務上、「遅刻を帳消しにするため、半休利用を認める」という取扱いをしている会社は多いと思います。 半休とは、有給休暇を0.5日分消化することで、直感的に考えれば、所定労働時間が8時間の会社であれば、4時間分の労働義務の免…

勤怠

あなたの会社の勤怠管理は大丈夫?コロナ禍で再認識させられた勤怠管理の重要性

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が休業や時短営業に追い込まれ、苦しんでいます。 そのような中、雇用維持の命綱となったのが雇用調整助成金でした。 今号ではコロナ禍における勤怠管理の重要性と雇用調整助成金等との関係…

コロナウイルス

【新型コロナウイルス】テレワークに適した労働時間制度とは?|4つのパターンを具体的に解説

私たちの生活や仕事に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスですが、完全終息にはまだまだ時間がかかるものの、緊急事態宣言が全国的に解除され、少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。 新型コロナウイルス対応で多くの企業が…

コロナウイルス

あなたの会社は整備されていますか?雇用調整助成金申請のキモは勤怠管理である理由とその落とし穴

新型コロナウイルスによる影響が深刻化するとともに、国や地方自治体の自粛要請もあり、多くの企業が休業や時短勤務を行っています。自粛により休業手当を従業員に支給するためには、雇用調整助成金のサポートを活用するに越したことはあ…

コロナウイルス

新型コロナウイルス対策だけではない!テレワークを導入する6つのメリット

大変残念なことに、新型コロナウイルスの影響は日に日に深刻になっています。そのため、業種によって難しい場合もありますが、全体感としてはテレワークを導入する企業も増え続けています。 目下は「新型コロナウイルス対応」ということ…