教育現場の労働環境についてはかねてより様々議論されてきたテーマですが、ここにきて先日、国立大学法人での未払賃金に関わるニュースが飛び込んでまいりました。民間企業と足並みを揃え、学校においても2019年から本格的に働き方改革が進められる中、現場において必要なものは「経営陣と教員双方の意識改革」と、改革に向けた「実効性ある...

コロナ禍で広がるテレワークですが、新たな働き方の定着に伴い、労務管理上の様々な課題が問題視され始めています。例えば、「労働時間の長時間化」。現状、在宅勤務を導入している現場において、労働者の就労時間の現状を把握できているでしょうか？会社側が意図しないところで、隠れ残業が発生しているケースは決して珍しくありません。テレワ...

弊社IEYASU株式会社の業務提携パートナーである株式会社TECO Design様がクラウド体験事業「CLOUD STATION」を立ち上げたということで、協賛企業としてクラウド総合体験事業「CLOUD STATION」の神楽坂ショールームにご招待いただきました。 今回は、クラウド総合体験事業「CLOUD STATIO...

36協定届といえば、時間外労働の上限規制導入を受けて、2019年春にも様式変更があったばかりです。ところがこのたび、労務関連書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ改正労働基準法施行規則の施行に伴い、2021年４月１日以降届出分についてはさらに新様式での対応が必要となります。 2021年4月1日以降の36協定届は新様式で！２つの...

大寒を迎え、寒さ厳しい毎日が続きます。暖かな春の訪れはまだ遠そうですが、今日はひと足お先に2021年春の労務管理のポイントに目を向けてみましょう。 キーワードは「障がい者法定雇用率」「中小企業における同一労働同一賃金」です。 ＜2021年３月～＞障がい者法定雇用率が各事業主区分で「0.1％」引き上げ。民間企業で「2.3...

2020年４月、民法が実に120年ぶりに大改正されました。 改正されるまでに、内容の確認や対応はしてきたかもしれませんが、今号では、総務人事簿実務に影響がある賃金請求権の消滅時効期間と出勤簿等の記録の保存期間の延長について、あらためて確認していきます。 民法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長 まず、これまでの改...

コロナ禍の厳しい雇用情勢に応じて、雇用調整助成金の特例措置（助成率や日額上限額のアップ）や申請期限は何度も延長されています。しかし、それぞれの延長時期を混同してしまい間違えて認識している方が多いのも実情です。また、申請期限についても厚生労働省のガイドブックやマニュアル等を読み込んでも表記が理解しにくく、正しく理解されて...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事...

働き方改革法の施行や、過重労働の防止の重要性が社会的に認識されてきたことで、勤怠管理に力をいれる企業が増加しています。そのような中、勤怠管理の効率化・高品質化のために中心的な役割を果たすのは、やはりクラウド勤怠管理システムです。 就業規則が複雑すぎる問題 筆者の事務所でも、クラウド勤怠管理システムの導入支援や運用支援の...

企業における同一労働同一賃金対応に大きな影響を与えることとなった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決においては、いずれも、非正規労働者に対して「正規雇用等への転換制度が設けられており、実際の転換実績もあった」ことが「その他の事情」として重視されました。 契約社員やパート・アルバイトを雇用する企業において...