2019年7月31日に行われた第54回中央最低賃金審議会において、10月以降に適用される各都道府県の最低賃金額の目安が公表されました。
2016年度以降、毎年3％超の大幅引き上げが続く最低賃金については、2019年度の引き上げ額に注目が集まるところです。

本記事で詳しく解説します。

2019年10月からの最低賃金は、全国平均「901円」に

さっそく、気になる2019年10月以降適用の地域別最低賃金額の目安を確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について」

2019年度の地域別最低賃金は、全国で26～28円の引き上げが見込まれています。
これが実現すれば、東京都では985円から28円引き上げの「1013円」、神奈川では983円から同じく28円引き上げの「1011円」と、全国に先駆けて最低賃金1,000円越えとなります。

最低賃金額が目安通り引き上げとなった場合の全国加重平均は、現在の874円から27円増の「901円」となり、政府が掲げる目標の「1,000円」にまた一歩近づきます。

最低賃金全国加重平均1,000円の実現に向けた課題とは？

前述の通り、2019年度の最低賃金改定では、東京・神奈川の2県で1,000円を超えることになりそうです。
その一方で、東北や九州を中心とする17県では依然として「800円」を下回り、今後全国加重平均のさらなる引き上げを目指す上では「地域間格差の縮小」が課題となることは言うまでもありません。

最低賃金引き上げが中小企業に及ぼす影響とは？

引き続く最低賃金の引き上げが与える中小企業への影響は、決して小さなものではありません。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が2019年3月25日～4月25日に行った「最低賃金引上げの影響に関する調査」では、最低賃金の引き上げによる直接的な影響を受けた（最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた）中小企業の割合は、全業種で「38.4％」とのこと。

業種別でみると、「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」において特に高い割合となっていることが分かります。
人件費の負担増は、中小企業の経営をひっ迫させる重要な要因となることは言うまでもありません。

2019年度の最低賃金引き上げに伴い、影響を受ける企業の割合はさらに高まるものと予想されます。
こうした影響への対応策に、中小企業が想定する取り組みとして「正社員の残業時間を削減する」との回答が挙げられています。
こうした動きは働き方改革を推進させる良い流れにつながりますが、一方で、「設備投資の抑制等」「一時金を削減する」「正社員の採用を抑制する」といった生産性向上や企業活動を阻害する要因となる方法での対応を検討するケースも少なくない様です。
後者の場合、最低賃金引き上げの本来の意図から外れた結果をもたらすことになり、望ましい状況とは言えません。

出典：日本商工会議所「最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について」

最低賃金引き上げ対策のカギは「生産性向上」にあり

全国加重平均1,000円越えの実現に向け、2020年度以降も引き続き行われる最低賃金引き上げ。
こうした流れに、中小企業が前向きに対応していく上では「生産性向上」を視野に入れた施策が功を奏します。

「生産性向上」とは、「最小限の投資で最大の成果を生み出すこと」。
そのためには、適切な人材活用ができているか、既存業務に無理・無駄がないか等、生産性を落とす要因となっているものを正しく見極め、課題に対する有効な解決策を考えていく必要があります。

具体的な取り組みについては、政府が公開する好事例集が参考になります。

参考：厚生労働省「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました」

また、生産性向上が求められる業種に関しては、その分野に特化したガイドラインをご確認いただけます。

参考：

厚生労働省「介護分野における生産性向上について」

厚生労働省「生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル」

さて、生産性向上に向けた手法の代表格といえば、「ＩＴの活用」です。
とりわけ昨今では、直接的に業務に関わるシステムの他、勤怠管理システムの導入を検討される企業が増加傾向にあります。
働き方改革を推進するために不可欠な勤怠管理について、システムを導入することで、負担をかけず、なおかつ効率的に適正な対応を実現する、というわけです。

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