企業においては、直接仕事に必要な資格は、社員に取得してもらっていると思います。しかし、間接的に必要な資格はどうなっていますか？個人に任せている企業が多いのではないでしょうか？そこで、企業にとっても社員が持っていると助かる資格をご紹介します。経費削減、トラブル防止に効果的です。

資格について

資格には、国家資格、公的資格、民間資格があります。国家資格は、国が認定している資格です。公的資格は、民間資格との線引きが難しいのですが、商工会議所や公益財団法人など信頼できる機関のものです。民間資格は、民間企業や団体が認定しているもので、レベルがまちまちで種々雑多です。私がおすすめするのは、国家資格と商工会議所の資格です。あまりお金をかけずに取得することができ、信頼されている資格です。

社員に資格を取得させる理由

社員に資格を取得させることができれば、その道の専門家に頼む必要が無くなり、経費削減になります。例えば、メンタルの相談対応をEAP機関などに外注している企業は多いものです。「相談がほとんどないのに固定費だけかかる」と不満を持っている企業もいます。自社の社員が専門家になってくれたら外注に出す必要はありません。しかも、顔も知らない専門家よりも会社でよく知っている専門家の方が信頼されるでしょう。

また、知的財産やハラスメントに関するトラブルにも専門家であれば高い費用がかかりますが、問題が大きくなる前に自社で対応することができます。なお、資格を取得したことに対する資格手当や報奨金は金額の多寡にかかわらず、社員のモチベーションアップにかかわるので必要です。

社員にとってもらうべき資格

企業として社員に取得をすすめてほしい資格は以下の６つです。

１．知的財産管理技能士（国家資格）

〇〇技能士という名称は、国家資格でレベルによって１級から３級まであります。知的財産の専門家と言えば弁理士ですが、試験が難しく少ないのが現状です。そこで、国は、日本の技術を守るためにあえて弁理士に準じる資格を作りました。商標権、特許権、著作権など自社に守るべきものがある企業は社員をその道の専門家にするとよいでしょう。なお、著作権に関しては、どの企業も注意が必要です。勝手にネットからの文章をコピーして会議に使ったり、自社のＨＰに使用したりと知らないで違反するケースは多いので、注意する専門家がいると助かります。

２．FＰ（ファイナンシャルプランニング）技能士（国家資格）

社員は、社会保険や税金などお金に関する知らないことが多いので、企業に知識のある社員がいると気軽に訊くことができます。また、定年延長からセカンドライフを考える社員も増えてきました。さらにＤＣ（確定拠出年金）を導入している企業であれば、自社に専門家を擁していることになり、社員の資産形成に大いに貢献することになります。

３．メンタルヘルスマネジメント検定（商工会議所）

メンタルヘルスに関する専門家です。１級から３級まであります。それぞれ内容が異なるので、２級と３級は取得してほしい資格です。メンタルに関する相談についての専門家を自社で用意することができます。また、自社の「メンタルヘルス対策」の研修講師としても活躍できます。

４．ハラスメント防止コンサルタント（公益財団法人21世紀職業財団）

公益財団で信頼できる機関です。ハラスメントの専門家と言えば、第１は弁護士、第２は社会保険労務士ですが、どちらも合格率が低くて難しいものがあります。そこで、ハラスメントの知識が身につくこの資格をおすすめします。ハラスメントの相談対応だけでなく、「ハラスメント対策」の研修講師を務めることもできます。

５．健康経営アドバイザー（商工会議所）

今、注目されているのが、経営戦略としての健康経営です。社員の健康を企業として管理しようというものです。健康は個人の問題ですが、なかなか難しいもので個人であれば仕事で疲れていても休めないと無理をして働き続けてしまいます。そこで、企業として「残業続きで疲れているようだからしばらく休め！」と指示をだすことで体を休めることができます。この試験は、オンラインでの受験なので、忙しい社員でも取りやすいと思います。

６．キャリアコンサルタント（国家資格）

キャリア形成支援を推進する専門家です。社員の未来を明確にすることでモチベーションアップにつながります。最低一人は会社にいて欲しい専門家です。

まとめ_間接的に必要な専門家を自社で育ててみませんか？

資格には、様々あります。ハラスメント、メンタルヘルス、健康と企業を取り巻く問題は多種多様です。昔はそれほど気を付けなくてもよかったコンプライアンスが、今は重大課題となり、高額の慰謝料を請求される時代です。今回取り上げた資格は、それほど難しいものではありませんので、仕事の合間に勉強をして取得が可能です。仕事には直結しませんが、間接的に必要な専門家を自社で育ててみませんか？