昨今のコロナ禍で緊急対応的に在宅勤務を始めた企業も少なくないのではないかと思います。今後本格的に在宅勤務制度を導入するにあたり、これまで給与で支給していた１か月分の定期代を廃止し、出社時にかかった交通費を実費、かつ給与とは別で支給しようと考えている企業もあるようです。この場合、通勤定期代支給を廃止し、実費支給とする規定...

全国加重平均1,000円の実現に向けて毎年引き上げられていた地域別最低賃金ですが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2020年度はどうなるのでしょうか？今号では、2020年10月以降、適用となる最低賃金の見通しを確認しましょう。 国は「現行水準の維持」を原則としつつも、都道府県ごとの判断に委ねる方針 202...

無料セミナー「コロナ禍でのアルバイト採用を最適化する方法＆在宅勤務における勤怠管理の極意」の開催が決定いたしました。 新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言解除後もまだまだ巣篭もり需要が高く、飲食・小売店などの稼動が回復していない状況が続いています。アルバイト採用の現場では、求人件数が半減し人材は獲得しやすくなっ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本の働き方の多様化はものすごい速さで進んでいます。 人事、総務、労務担当者は、時差出勤、フレックスタイム、在宅勤務等さまざまな勤務体系に対応しなければならなくなりました。 そこで考えなければならないのが勤怠システムの導入です。本稿では勤怠システム選定の重要性や『勤怠管理システ...

全国的に、日々、感染者数が高い数値で推移している状況下で、社員から「感染リスクを回避するため、出社したくありません」と声が上がった場合、会社としてはどのように対処できるでしょうか？コロナ禍における社員の出社拒否と会社としての適切な対応、出社命令との関係性を考えてみましょう。 コロナ禍の出社拒否には、第一に「労使間の話し...

新型コロナウイルス感染拡大により、営業時間を短縮し、短時間休業としている企業もあるのではないかと思います。 この短時間休業についても雇用調整助成金の申請が可能となったのは４月10日、５月20日付発行のリーフレットに記載されていますが、本稿ではこの短時間休業の際の休憩時間は休業に含まれるのかということを解説していきます。...

新型コロナウイルスが感染拡大の一途をたどり、目下、自治体ごとに休業要請の発令が進んでいます。事業主の皆さんであれば、「休業要請」と聞いて真っ先に考えるのは「休業手当の支払い」ではないでしょうか。今号では、休業要請に従って一日の労働時間の一部を休業させた場合の休業手当の算出方法と、積極的に活用したい雇用調整助成金について...

去る2020年8月4日、打刻ファースト運営のIEYASU株式会社は、無料のセミナー「大学産業医が実践｜withコロナ時代の社員のメンタルヘルスマネジメント＆在宅勤務での勤怠管理の極意」を開催いたしました。 本セミナーでは、産業医を務める帝京大学の小川医師にもご登壇いただき、「誰でも気づけるメンタルヘルス悪化のサインと対...

全国的に感染者数が増加傾向にあり、依然として終息の気配をみせない新型コロナウイルス感染症。感染拡大を防止すべく、企業においては引き続き、テレワークや時差出勤など「新たな働き方」の実現への模索が続いているところかと思います。 今号では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労...

改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立し、2021年４月から公立学校で「一年単位の変形労働時間制」の適用が可能となります。教員の働き方改革の一環として、「長期休暇」という学校ならではの特徴を活かした変形労働時間制の導入は、私立学校を中心に徐々に進みつつあります。しかしながら、特殊な労働時間制を取り入れることで、「制度...