学習塾経営といえば、しばしば講師等の労働条件の確保に関わる不徹底が問題視されています。基本的に、労働基準法の原則は、業種や従業員規模を問わずどんな職場でも共通して守られるべきものです。しかしながら、個人経営であったり、大手であってもフランチャイズのために経営自体は教室ごとであったりする塾の場合、事業者の認識不足から適切...
- 【雇用調整助成金】まだ間に合う?間違えやすい申請期限2020.11.09
- コロナ禍のテレワークで問題視される長時間労働 傾向と対策は?2021.06.04
- クラウド勤怠システムから就業規則を逆算してみませんか?2020.11.05
- 同一労働同一賃金関連の最高裁判決でカギとなった「正規雇用転換制度の有無・実績」。非正規労働者を雇用する現場での必要な体制整備とは?2020.11.04
- タイムカード3年で捨てようとしていませんか?法改正で変わる出勤簿等の勤怠管理データの保存期間2020.11.12
- 休業期間中を有効に活用しよう!雇用調整助成金の教育訓練制度とは?2020.10.15
- 【2021年4月】またまた、36協定届が変わります!ポイントは「押印・署名廃止」「労働者代表に関わる適格性の確認」2021.01.29
- 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件)2020.10.21
新着記事
労務管理関連の仕事に従事する中では、近年、「ブラック企業」と並び、「ブラックバイト」のキーワードをずいぶん耳にする機会が増えているように感じられます。ひと口に「ブラックバイト」といってもその業種や実態は様々ですが、大学生をはじめとする学生がアルバイトとして多数従事する学習塾では、労務トラブルの発生も決して少なくありませ...
一般的に、クラウド勤怠システムを導入して、業務開始時と業務終了時にしっかりと打刻をすれば、労働時間管理は万全に行うことができると考えられています。この考え方自体は、確かに間違っていません。 しかし、未払い残業等のリスクを防止するためには、もう一段階踏み込んだアプローチが必要となります。 それは、そもそも「業務」とは何な...
連日、新型コロナウイルスに関わる報道が飛び交う中、日本国内での感染者数は着実に数を増しています。この恐ろしい感染症が特に猛威をふるう中国といえば、ビジネス上、日本とのつながりは切っても切れない国のひとつであり、恒常的に人を行き来させる企業も少なくないでしょう。ここで心配になってくるのが、新型コロナウイルス蔓延に伴う事業...
HSPとは、Highly Sensitive Person(ハイリー・センシティブ・パーソン)の略称です。 簡潔に言うと、「人よりも繊細で敏感な性質を持つ人」という意味合いになります。 また、そのような性質を持つ子供をHSC、Highly Sensitive Child(ハイリー・センシティブ・チャイルド)と呼びます。...
2019年6月より、無料の勤怠管理システム「ハーモス勤怠 by IEYASU」は、株式会社Smart HRが運営するクラウド人事労務ソフト「Smart HR」とのAPI連携機能を開始いたしました。本稿では、「Smart HR」と「ハーモス勤怠 by IEYASU」の連携方法についてご紹介いたします。 「Smart HR...
希望する高齢労働者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案が公開され、企業における努力義務が明らかにされました。今号では、2021年4月から施行される法改正項目の内容を解説すると共に、高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドライン等から、高齢労働者の労災防止に向けて着目すべき労使の取組みをご紹介し...
すでに2019年4月より働き方改革関連法が施行され、現状、中小企業は猶予措置の対象となっていた各施策についても、2020年4月からは段階的に適用となっていきます。 御社での働き方改革の進捗は、いかがでしょうか?今号では、中小企業における働き方改革対応状況に関わる一つのデータをご紹介します。 進まぬ働き方改革。施行済みの...
懲戒処分とは、業務命令に従わない人や犯罪行為を行った人に対して執行するもので、会社組織の秩序を保つことを目的としています。従業員に不利益を及ぼすことから、処分の基準を客観的に定め、就業規則にリストアップしておくことが重要です。処分の種類について、それぞれの特徴や処分執行時の注意点について解説します。 企業における懲戒処...
同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇の差をなくし、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにするために推進されている「同一労働同一賃金」の施行が2020年4月1日が迫ってきました(パートタイマーを雇用している中小企業は2021...
人気記事ランキング
-
残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント
-
建設業界の2024年問題!新様式となる36協定届の記載方法を解説
-
子どもが生まれた時に必要な「健康保険証交付申請手続き」を解説
-
速報!2025年以降施行予定の改正育児・介護休業法
-
2024年度版社会保険料率まとめ!労災・雇用・健康保険・厚生年金保険
-
インフルエンザによる欠勤や出勤停止は有給か無給か?
-
速報!2024年度「キャリアアップ助成金正社員化コース」が変わる|4つの改正ポイント
-
2022年10月からの「育児休業分割取得」をわかりやすく解説!
-
36協定の落とし穴「土曜出勤」に注意!あなたの会社は大丈夫?
-
「健康保険被保険者資格証明書」とは?健康保険証がすぐ欲しい従業員対応の実務ポイントを解説