2021年度から、ついに中小企業でもパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金対応が求められるようになります。企業のご担当者様であれば、目下、準備に取り組まれているところではないでしょうか？ 今号では、現場における同一労働同一賃金のポイントを復習すると共に、青森労働局より公開された労働者への待遇等に関する説...
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労働基準法とその関係法令の違反を取り締まる労働基準監督署。この労働基準監督署の監督官が事業所を訪ね、法律に則った事業運営が行われているか調査することを臨検監督（臨検）と言います。今回は臨検の調査の中で、特に指摘の多い事項と勤怠管理の重要性について、解説いたします。 臨検で指摘の多い法違反 厚生労働省が労働基準行政の活動...
コロナ禍の厳しい雇用情勢に応じて、雇用調整助成金の特例措置（助成率や日額上限額のアップ）や申請期限は何度も延長されています。しかし、それぞれの延長時期を混同してしまい間違えて認識している方が多いのも実情です。また、申請期限についても厚生労働省のガイドブックやマニュアル等を読み込んでも表記が理解しにくく、正しく理解されて...
現状、新規雇入れの労働者に対し「試用期間」を設定する会社が大半かと思いますが、試用期間中の労働者の取扱いについて、判断に迷うことはないでしょうか？今号では、「試用期間」をテーマに、社会保険加入や有給休暇、解雇、延長にまつわるルールをまとめて解説します。 試用期間中にも、れっきとした雇用契約が締結されています 会社によっ...
2020年11月6日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事...
いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度、「休日労働を日で区切る/区切らない」という新しい設定項目を追加いたしましたのでご紹介させていただきます。 ※2020年11月5日リリース 【追加箇所】休日労働を日で区切る/区切らない 画面に、新たな設定項目「休日労働を日で区切る/区切らない」を追加いたし...
はじめて定年を迎える社員がいる、となると気になるのが年齢の考え方かと思います。 例えば就業規則に「従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の翌日をもって自然退職とする。」と定められていた場合、満60歳に達した日とは、いつが該当するのかということと、定年退職後再雇用をする際の手続きで注意すべき点を解説していきます。 年...
働き方改革法の施行や、過重労働の防止の重要性が社会的に認識されてきたことで、勤怠管理に力をいれる企業が増加しています。そのような中、勤怠管理の効率化・高品質化のために中心的な役割を果たすのは、やはりクラウド勤怠管理システムです。 就業規則が複雑すぎる問題 筆者の事務所でも、クラウド勤怠管理システムの導入支援や運用支援の...
企業における同一労働同一賃金対応に大きな影響を与えることとなった大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件の最高裁判決においては、いずれも、非正規労働者に対して「正規雇用等への転換制度が設けられており、実際の転換実績もあった」ことが「その他の事情」として重視されました。 契約社員やパート・アルバイトを雇用する企業において...
