労働基準法 10月は「年次有給休暇取得促進期間」|年次有給休暇に対するよくある疑問点 Q&A10選 2020.10.12 厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。 2019年4月より、年5日の有給休暇を取得することが義務化され、より有給休暇の管理について適切に対応しなければならなくなったかと思います。 本稿では、この機会に、年次有給休暇に関してよく発生する実務上の疑問点を、Q&A形式で整理していきたいと思... ポライト 社会保険労務士法人
働き方 話題の「週休3日制」とは?雇用形態、お給料、仕事内容に関わる3つの謎に迫る 2020.10.09 働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多様な働き方の実現に注目が集まっています。みずほフィナンシャルグループでは、希望者が週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入予定とのことで、ずいぶん話題となっているようですね。今号では、「週休3日制」にまつわるよくある疑問にお答えしましょう。 「週休3日で正社員」っ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2020年10月9日開催 2020.10.09 2020年10月9日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 副業・兼業の労働時間管理とは?割増賃金はどの会社が払う? 2020.10.08 働き方改革の中で推進される副業・兼業は、ひと昔前まではご法度でしたが、ウィズコロナ時代の働き方としても注目され、今では一般的な働き方として定着しつつあるかと思います。 副業・兼業を導入に際し、注意しなければならないのが、労働時間管理と割増賃金についてです。今号では、副業・兼業の労働時間管理や残業時間の考え方を解説してい... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 休業開始翌月から標準報酬月額変更ができる「特例改定」が、2020年12月の休業まで延長に 2020.10.07 新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従業員を休業させて給与が下がった場合、休業開始月の翌月から社会保険料の改定ができる措置が講じられています。現在の特例改定は、2020年4月~7月までの間に休業により報酬等が急減した場合、その翌月の2020年5月~8月分の保険料に適用されるものですが、このたび対象期間が延長されて20... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート(動画有)】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2020年10月2日開催 2020.10.02 2020年10月2日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約... ハーモス勤怠 編集部
コロナウイルス 「自宅待機」は欠勤扱いで良い?|名目上「自宅待機」としても、会社都合なら休業手当の支払いが必要です 2020.10.02 企業の労務管理状況を確認していると、2020年は3~6月頃の勤怠データに「在宅勤務」や「自宅待機」の文字がずらっと並び、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されていることが分かります。コロナ禍ということで、前代未聞の苦境を迎えた企業も少なくないと思いますが、一方で、不適切な労務管理は例外なく問題視されます。今号... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 突然の未払い残業代請求!?賃金台帳やタイムカードの保存期間の起算日とは? 2020.10.01 退職した社員から突然未払い残業代を請求される、ということは無ければ一番良いのですが、もしこのような請求があった場合、請求内容を確認するため、賃金台帳や出勤簿、在職当時の業務記録を確認しなければなりません。 会社はこのような請求に対応するためにも、必要書類を保存しておく必要がありますが、いつまで書類を保存する義務があるの... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 シフトカットは法令違反!会社都合なら休業手当の支払いが必要です 2020.09.30 アルバイトの労働問題でたびたび話題に挙がる「シフトカット」ですが、とりわけ今般のコロナ禍においては労働者側からご相談を受ける機会が急増しています。「パートやアルバイトだから、労働日数や時間を自由に調整しても問題ないだろう」と考えられているケースは少なくありませんが、シフトカットは法令違反に該当することがありますので慎重... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
学校 【学校の働き方改革】休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行が目指されます 2020.09.25 学校の働き方改革については、目下、学校における働き方改革推進本部にて議論が行われているところですが、2020年9月1日に開催された第4回推進本部にて、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が示されました。報告によると、休日の部活動は2023年度以降、段階的に地域移行される方針であるとのこと... HM人事労務コンサルティング 丸山博美