インパクトあるキーワードで注目される「男性版産休」ですが、このたび改正育児・介護休業法が成立し、子の誕生直後の父親の柔軟な育休取得を可能にする「出生時育児休業」が新設されました。今後、2022年10月にも施行され、企業における導入が進んでいきます。男性版産休制度の導入に際して、社内体制の整備や就業規則の改定が必要となり...
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コロナ禍が長期化し、テレワークを継続している会社も多い中、テレワーク特有の労務問題も表面化してきています。 具体的には、リモート環境だからこその労務管理の難しさ、ちゃぶ台やダイニングチェアで長時間パソコン作業を行ったことによる腰痛の増加（労災扱いとなる可能性大）、通勤手当廃止による就業規則の不利益変更など、問題は多岐に...
新型コロナウイルスの影響もあり、在宅勤務についても一部適用しつつ様々な労働時間制を検討する必要性が生じてきた企業も多いのではないでしょうか？ 今号では、人事労務管理の観点から留意する点、検討すべき点をまとめていきます。 労働時間管理について 昨年から、多様な人財の確保、多様な働き方の導入の検討について取り組み始めていた...
東京、大阪を中心とした地域に５月末日までの期限で発令されていた緊急事態宣言が、６月以降も延長されることになりました。これを受け、厚生労働省からは、現在講じられている雇用調整助成金特例措置が７月中も据え置かれる旨の方針が示されました。 今号では、2021年６月２日現在の雇用調整助成金の特例措置と、７月まで適用されることと...
全国の企業におけるテレワーク実施率は、昨春の第一回目の緊急事態宣言下で急激に高まるも、その後徐々に減少傾向にあります。現場において、出社を要しない柔軟な働き方の定着は、容易なことではないようです。一方で、依然として新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況下において、労働者が安心して働ける環境を整えることは企業の責任の...
2021年5月28日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...
民間企業同様、教育現場においても広がる働き方改革の取り組み。それぞれの現場で少しずつ検討が進み、実践されていることと思いますが、依然として「改善が進まない」とお悩みの学校も少なくないようです。現状、働き方改革で目指すべきゴールは程遠いように見えても、小さな工夫の積み重ねによって確実に目標に近づくことができます。 千里の...
2021年5月2１日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...
厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間に定め、「過重労働解消キャンペーン」として、労働基準関係法令の違反が疑われる事業所に対する重点監督を実施しています。今月上旬に公開された、2020年11月実施の重点監督結果では、全体の71.9％の事業場で労働基準関係法令違反が認められたことが報告されています（2019年度...
