労働基準法 「4月に有休一斉付与」の企業では、「年5日有休取得義務」への対応として有休取得状況を確認しましょう 2021.10.20 2019年4月から、すべての使用者に対して義務付けられた、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」。御社では適正に対応できているでしょうか?全社一斉の有休付与日(基準日)を毎年4月の年度始めに設定している現場においては、半年経過時点となる10月を目安に各人の有休取得状況を確認し、必要に応じて時季指定を行っていかなければなり... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 中小企業がするべきパワハラ防止法についての対策とは? 2021.10.18 パワハラ防止法とは、2020年6月1日に改正された「労働施策総合推進法」のことで、パワハラ防止のために事業主に雇用管理上の措置を義務付けたことでこう呼ばれています。 大企業は既に施行されていますが、中小企業においては、2022年4月1日からの施行となり、パワハラ防止措置を早急に講じる必要があります。そこで、どのような防... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 人事労務ご担当者様必見!2022年1月以降の雇用・健保・年金関連法改正項目 2021.10.15 前号では、2022年に施行される人事労務関連法改正のうち、いずれの企業でも対応が必要となる重要項目として「パワハラ防止措置の義務付け」「改正育児・介護休業法」「短時間労働者への社会保険適用拡大」を解説しました。今号では、必ずしもすべての企業で対応が必要となるわけではないけれども、人事労務ご担当者様であれば必ずおさえてお... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年10月15日開催 2021.10.15 2021年10月15日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 有給休暇の時季指定はいつまでに行わなくてはいけない? 2021.10.14 1年間に5日以上、有給休暇を取得してもらわなくてはいけないということはご存知のことかと思います。しかし、なかなか有給休暇の取得が進まないという会社もあるのではないでしょうか? そのような会社を時季指定を行って、有給休暇の取得を進めようと考えるのではないかと思いますが、今号では時季指定をいつまでに行わなくてはいけないのか... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 2022年4月から!企業が必ずおさえるべき人事労務関連法改正3つのポイント 2021.10.13 10月中旬を迎え、ようやく暑さが落ちつき、ぐんと秋めいてきましたね。2021年も少しずつ年末を意識する頃となり、人事労務ご担当者様であれば2022年に向けた準備を進めていくべき時期にさしかかっています。これに関連して、以前の記事では、2022年10月に予定される短時間労働者への社会保険適用拡大について解説しましたが、今... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 テレワーク時の長時間労働対策として、注目したい「つながらない権利」とは? 2021.10.08 ウィズコロナ時代の働き方として、企業において幅広く導入されるテレワーク。感染拡大防止の観点ではもちろん、家庭生活と仕事の両立がしやすくなることで働き方改革の一環としても支持されていますが、一方で「どこでも仕事ができる状況」が生み出されることによる長時間労働化が問題視されるようになりました。そんな中、注目を集めるのが「つ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年10月8日開催 2021.10.08 2021年10月8日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 雇用契約時に明示すべき事項とは? 2021.10.07 新たに社員を雇用する場合、トラブルを避けるためにも雇用契約書作成している、会社も多いかと思います。 この雇用契約書の作成は、事業主の義務ではありませんが、労働条件通知書については作成が義務付けられています。 記載する内容には重複している部分が多いため、混同しがちなものかと思いますが、厳密には異なる部分もありますので、今... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 従業員数101名以上の企業必見!2022年10月の社会保険適用拡大に備え、一年間で準備すべきこととは? 2021.10.06 10月迎え、今年も残すところあと3ヵ月。個人的には、昨年に引き続き2021年も、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年だったと感じますが、皆さんにとってはどんな一年だったでしょうか?「今年を振り返るにはまだ早い」というお声が聞こえてきそうですが、会社としてはそろそろ2022年を見据えて準備を進めるべきこともありますね... HM人事労務コンサルティング 丸山博美