2019年5月29日に成立した、職場におけるハラスメント防止対策の義務化。 その法案には、「カスタマーハラスメント」への対策を求める方針であることが明記されています。 教育業界においてしばしば問題となる「カスハラ」に対応するために、学校はどのように取り組んでいく必要があるのでしょうか？ ご存知ですか？学校に蔓延する「カ...
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2013年4月より有期労働者に対する無期転換ルールが導入されて以来、全国各地で「無期転換逃れ」が問題視されています。こうした動きは教育業界においても例外ではなく、非常勤講師を抱える学校や学習塾等で無期転換直前の雇い止めに関わる労使紛争の発生が後を絶ちません。 本記事ではそんな「無期転換ルール」について詳しく解説します。...
企業におけるパワハラ防止対策義務が閣議決定され、大企業では2020年4月から、中小企業では当面の間努力義務とされ、2022年4月を目途に義務化となる見込みです。こうした流れを受け、今後は学校でも例外なく、パワハラ対策を講じるべき流れとなってくることは言うまでもありません。 現場におけるパワハラ対策として、御校ではどのよ...
現在、世の中には数多くのクラウド勤怠管理ソフトが出回っています。 「打刻をして、勤怠を記録する」という基本的な仕組みはどのソフトも同じなので、どれを選べば良いのか迷っている企業も少なくないでしょう。 そこで、本稿ではクラウド勤怠管理ソフトを比較するポイントを6つ紹介します。 簡単に打刻できる勤怠システムかどうか 簡単に...
労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、労務担当部署では大忙しとなる6～7月。 基本的な手続き自体はさほど複雑ではないものの、年に一度の業務に頭を悩ませるご担当者様もいらっしゃるかもしれませんね。 打刻ファーストでは「労働保険年度更新」に引き続き、「社会保険算定基礎届」についても基本的なポイントを解説します。 そもそも...
法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて従業員を働かせる際には必ず締結し、労働基準監督署に届け出るべき「36協定」。 一般企業においてはすでに定着している手続きですが、かたや学校では「教育現場に36協定は締結不要」と思い込まれているケースが多々見受けられます。 ところが、私立学校では例外なく、そして公立学校におい...
学校における働き方改革を考える上では、「教育現場」という特殊性を考慮すべきであることは言うまでもありません。 しかしながら、その特殊性を盾に旧態依然を貫こうとする私立学校は、一般企業同様、労基署による監督指導の対象となります。 今号では、少し古いデータにはなりますが、私立学校に対する労基署の指導・是正勧告の状況をご紹介...
一般企業における働き方改革を背景に、学校の先生たちの働き方改革についても、徐々にではありますが進みつつあります。 すでに公立中学校では2018年度中から、部活動日が減らされたり、部活動指導員が導入されたりと、教員の負担軽減が図られ始めています。 今号では、教育現場における「時間外労働の上限規制」について、ガイドラインを...
御社では、残業代を適切に支払っているでしょうか？ 働き方改革の推進を背景に、現場における時間外・休日労働時間の把握や割増賃金の支払状況はずいぶん改善されつつあります。しかしながらその一方で、未だ未払賃金への対応に悩む会社も少なくありません。 残業代の未払いは、放置によって問題がどんどん深刻化する他、発覚すれば労働基準法...
2019年4月より改正労働基準法が施行されてから、はや2ヵ月。働き方改革への御社の取り組みはいかがでしょうか ？現状、「中小企業には猶予があるから」とゆったり構えている会社もあるかもしれません。 ところが、2019年4月から企業規模を問わず法改正対応を求められる内容は意外にも多岐に渡るため、注意が必要です。 今号では、...
