【2019年度最新】雇用保険関係助成金パンフレットが更新!2019年度新設・変更を総チェック

2019年度がスタートし、厚生労働省からは今年度の雇用保険関係助成金のパンフレットが公開されました。
雇用保険関係助成金の内容は毎年度変わりますが、2019年度は昨年度からどのような変更があったのでしょうか?
2019年度雇用保険関係助成金の最新情報をチェックし、御社の働き方改革に積極的に活用しましょう。

2019年度雇用保険関係助成金パンフレット(簡易版・詳細版)はこちらからチェック

2019年度雇用保険関係助成金の最新パンフレットは、下記よりご確認いただけます。

参考:厚生労働省「事業主の方のための雇用保険関係助成金_雇用保険関係助成金全体のパンフレット

簡易版でも全体で30ページ弱とかなりのボリュームとなりますが、「雇用保険関係助成金検索表」(簡易版5~8ページ)でざっくりと全体を把握した上で、御社にマッチする助成金の絞り込みを行っていただくと、必要な情報をスムーズに抽出することができそうです。
2019年度、御社でどのような取り組みができそうかをご検討の上、詳細版にて助成金情報や申請に向けた取り組みの手順をご確認ください。

雇用保険関係助成金は、取り組み以前に計画書や申請書を提出しておくものが大半です。
手順を誤れば、せっかくの取り組みも助成金申請の対象外となってしまうので、必ず確認しておきましょう。

2019年度雇用保険関係助成金 2018年度から新設・変更あり

2018年度からの見直しは、既に公開されているパブリックコメントの際の資料にて確認できます。以下は、2019年度に何らかの変更が予定される主な助成金一覧です。

1. 労働移動支援助成金
2. 65 歳超雇用推進助成金
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. トライアル雇用助成金
5. 中途採用等支援助成金
6. 両立支援等助成金
7. 人材確保等支援助成金
8. キャリアアップ助成金
9. 障害者雇用安定助成金
10. 生涯現役起業支援助成金
11. 人材開発支援助成金
12. 地域雇用開発助成金
13. 地域雇用活性化推進事業
14. 認定訓練助成事業費補助金
15. 戦略産業雇用創造プロジェクト
16. 通年雇用助成金

このうち、「8. キャリアアップ助成金」については中小・小規模事業者から申請が多いことから、変更の内容が気になるところでしょうか。
概要としては、「短時間労働者労働時間延長コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」の2コースで「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」の拡充が行われることになりました。

また、2019年度新設の助成金として「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」が創設されたことにも、注目が集まっています。今後働き方改革に着手する企業にとっては、要チェックの助成金です。

出典:厚生労働省「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】

雇用保険関係助成金の不正受給は厳禁です!

雇用保険法施行規則の一部改正により、2019年度から雇用保険関係助成金の不正受給対策が強化される旨が明らかになっています。
概要は下記の通りです。

1. 不支給期間の延長・対象の拡大
現在3年間としている不正受給を行った事業主に対する不支給期間を5年間に延長するとともに、不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。)が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととする。

2. 不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応
・助成金について、過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士又は代理人により申請された場合は、支給対象外とする。
・助成金について、過去5年以内に不正に関与した職業訓練実施者により訓練を実施された場合は、支給対象外とする。

3. その他
その他不正受給対策の強化のための所要の措置を講ずる。

出典:厚生労働省「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】

今後、雇用保険関係助成金を申請する企業においては、不正受給とならぬ様、くれぐれも注意が必要です。
雇用保険関係助成金では、各助成金の申請に向けた取り組み以前に、適正な労務管理体制が整っていることが原則です。
助成金申請に先立ち、ぜひ足元から見直してみましょう。

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。