2020年６月１日より、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられました。大企業ではさっそく今月から、中小企業では2022年４月１日からの施行となりますが、御社における対応はいかがでしょうか？新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅勤務制度を導入する企業が増加傾向にありますが、水面下では「テレハ...
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2020年6月5日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・...
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一時帰休を余儀なくされた会社も少なくないかと思います。その際に考えなければならないのが一時帰休をさせている期間の賃金についてです。 一時帰休の際、社員に帰休させている期間の賃金は最低60％を会社が支払うという認識の会社もあれば、別の会社では帰休期間も賃金は変わらないという認識の会社も...
新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国で渡航制限がかかり、海外との行き来が出来ない状態となっています。これにより、企業で雇用する外国人従業員の一時帰国や、海外で新規採用した外国人が入国できない等の問題が出ています。 また、国内にいる外国人従業員の在留資格変更・在留期間更新の手続きにおいても、外出制限や在宅勤務の影響...
今年も６月を迎え、労働保険年度更新の季節がやってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、最近やむを得ず事業を廃止した、もしくは廃止を決断した事業所も少なくないかもしれません。今号では、事業廃止に伴う労働保険年度更新時の申告書記入方法について解説しましょう。 事業廃止時には、労働保険料の確定申告が必要で...
2020年5月29日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約...
雇用調整助成金の日額上限が１万5000円に引き上げられる旨は、すでに先日の記事で解説した通りです。これに伴い、小学校休業等対応助成金についても「日額上限額の引上げ」「対象期間延長」が講じられる見込みです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、小学生等の子を持つ保護者は、分散登校や短縮授業など、引き続き新型コロナウイルス感染...
新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、自宅勤務・リモートワーク制度をスタートした企業は多いのではないでしょうか。同時に、自宅勤務やリモートワークと相性の良い、フレックスタイム制導入の検討も進んでいるようです。本記事では、フレックスタイム制にかかる基礎知識を整理しておきましょう。 フレックスタイム制とは フレック...
新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言が、全国で解除されました。とはいえ、第二派、第三派到来の可能性を鑑みれば、油断は禁物。今後は、日常を取り戻しつつ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止にも気を配りながら生活をしていく必要があります。 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、「オフィスにおける新型コ...
