勤務間インターバル制度でワーク・ライフ・バランスの実現を

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」に基づいて「労働時間等設定改善法」が改正され、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました(2019年4月1日施行)。

適切な休息時間を取ることでワーク・ライフ・バランスや健康が確保でき、生産性も上がるなど企業としてのメリットも多いのですが、「令和2年就労条件総合調査」(厚生労働省)によると勤務間インターバル制度を導入している企業は、約4.2%と少数です。そこで、企業にとってメリットの多い勤務間インターバル制度についてご紹介します。

勤務間インターバル制度の意義

勤務間インターバルとは、1日の勤務終了後、翌日の始業時間までの間に一定以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するものです。では、なぜこの制度が注目されているのでしょうか?

「働き方改革関連法」に基づき労働基準法が改正され、時間外労働の上限が設けられました。しかし、この上限規制は、「1ヶ月間あるいは1年間における時間外労働の規制」のため、特定の日や特定の期間に集中して労働時間が長くなり十分な休息時間が取れなくなる可能性を否定できません。つまり、上限規制では、従業員の健康を考えた休息時間を確保することが困難だということです。

そこで、勤務時間終了後から一定の休息時間を毎日設ける勤務間インターバル制度が必要となってきたのです。

勤務間インターバル制度の運用

例えば、始業時間が午前8時で終業時間が17時の会社で、23時まで残業をしたとします。すると翌日は、いつもと同様に午前8時に出社しなければなりません。家での生活時間は9時間となり、通勤時間を差し引けばさらに短くなります。これが毎日続けば、家族との団らんもなくなり、睡眠も短くなって健康を害してしまうかもしれません。

そこで、11時間の勤務間インターバル制度を導入した場合は、勤務終了後の23時から翌日の始業時間までの間を11時間あけなければなりませんので、始業時間を2時間繰り下げて10時からとなります。インターバルを取得した結果、繰り下がった始業時間の2時間分は、勤務したとみなして賃金を支払うケースが多いようです。

出典:厚生労働省「「勤務間インターバル」とは | 勤務間インターバル (mhlw.go.jp)

勤務間インターバル制度の導入による効果

勤務間インターバル制度を導入することで、企業および従業員にとって様々なメリットがあります。厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書」によると下記の3つが導入の効果だと報告がされています。それでは、具体的に見ていきましょう。

参考:厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会報告書

従業員の健康の維持、向上

睡眠時間の確保は、健康管理に欠かせません。「睡眠と労働生活の向上」(高橋正也著)で引用されている有名なノルウェーの看護師を対象とした研究があります。それによるとシフト間隔が11時間未満となる回数が多くなると、不眠、強い眠気、過労の訴えが増加することが示されています。

きちんとした睡眠をとることは、仕事における集中力や注意力の低下を防ぎ、また長時間労働による過労死防止としても非常に有効です。

生活時間の確保によるワーク・ライフ・バランスの実現

勤務間インターバル制度は、勤務時間終了後に一定の休息時間が必ず設けられます。そのため、「自分自身ために使う時間」「家族や友人等と過ごす時間」「自己啓発や地域活動への参加時間」等を持つことができるようになり、豊かな生活が可能となります。

仕事のオンとオフを切り替え、私生活を充実させることにより、仕事に対する意欲や作業効率が上がるといった労働の質の向上が図られ、仕事と生活の好循環が生まれます。

魅力ある職場作りによる人材確保・定着

勤務間インターバル制度の導入により、従業員は「仕事に集中する時間」と「プライベートに集中する時間」のメリハリをつけることができるようになるので、仕事への集中度が高まることが期待できます。さらに仕事への集中度が高まれば、生産性の向上にもつながります。

ワーク・ライフ・バランスが実現され、健康管理に関する取り組みを導入している企業は、働きやすいことから魅力的な職場になります。それが、人材の確保・定着につながり、さらには離職者の逓減も期待され、企業の利益率や生産性を高める可能性も考えられます。

生産性向上やブランド力向上のためにも勤務間インターンバル制度の導入の検討を

勤務間インターバル制度は、「改正労働時間等設定改善法」で規定されていますが、努力義務(事業主が講ずるように努めなければならない)にとどまっています。つまり、義務ではありませんので、制度を導入しなくても法律違反ではありません。

しかし、健康経営が声高に叫ばれている現在、従業員の心身の健康を考えたこの制度は、生産性の向上だけでなく、企業のブランド力・信用力を高めます。残業削減に取り組んでいるが、なかなか難しいと考えている企業は、勤務間インターンバル制度に取り組んでみてはいかがでしょうか?

LINEで送る

ABOUTこの記事をかいた人

グッドライフ設計塾 代表  菅田 芳恵

大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社に勤務後2005年に独立開業。独立開業にあたり、2年間で社労士やFP等7つの資格を取得。現在、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士・CFP)、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント、医療労務コンサルタント等、13の資格を活かして、様々な仕事をしている。人事労務コンサル、労働トラブルアドバイス、キャリアカウンセリング、メンタルヘルス相談、研修講師等、多くの実績がある。