働き方改革の実現に向け、現在、関連法等の改定作業が進められています。とりわけ「時間外労働の上限規制」新設に伴い、「労働時間」に関わるルールがどう変わるかについては、皆さん注目されるところではないでしょうか？ このたび、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の一部改正案がパブリックコメントに付されてい...

前号『【本当に大丈夫？】外国人雇用の勤怠管理。「28時間」規制など、事業主がおさえるべき就労ルール』では、「留学」の在留資格をもって在留する外国人（専ら聴講による研究生、聴講生を除く。）の就業可能時間について「原則として1週間28時間以内」とご紹介しました。 ところが、この規定には例外が設けられており、要件を満たすこと...

外国人留学生を働かせる場合、使用者として徹底すべきいくつかのルールがあることをご存知でしょうか？具体的には、「就労の可否の確認」「就労時間数の管理」「届出」についてですが、これらについての徹底を怠れば、事業主は処罰の対象となってしまいます。 御社の外国人雇用体制は万全でしょうか？ 雇入れ時には在留資格確認を！在留資格に...

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入要件をご存じでしょうか？ テレビや新聞などで報道されている通り、2018年9月より、厚生年金に加入する短時間労働者の適用対象を拡大する方向での検討が開始されます。労使折半となる社会保険料負担は、個人だけでなく会社にとっても影響の大きな事項であることは言うまでもありません。今後の...

働き方改革の柱のひとつである「時間外労働の上限規制」導入に伴い、2019年4月以降、時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更となります。時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）は通常、有効期限が「一年間」に定められていることが多く、ほとんどの事業所において年に一度、再度締結の必要が生じる労使協定です...

都道府県ごとに設定される地域別最低賃金は、毎年10月を目安に改定されています。平成30年度改定の見込みは、先月末に公表された「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」よりご確認いただけます。全国的に大幅引き上げが予想される今年度は、10月以降、従業員の給与に関して“最低賃金割れ”に注意が必要です。 東京都の最低賃金が9...

「育児時間」という制度をご存知でしょうか？ 「聞いたことがない」という方が多いかもしれませんが、「育児時間」は労基法に定められているれっきとした制度。もしも対象者から申請されたら、会社はそれを拒むことは出来ません。 今後、いつ「育児時間」を申請されてもしっかり対応できるよう、制度を理解しておきましょう。 「育児時間」と...

平成27年の労働者派遣法改正により、派遣スタッフの受け入れに「原則3年」の期間制限が設けられることになりました。改正法施行から3年が経過する今年10月以降、この期間制限に伴う抵触日が順次到来します。 派遣業に関わる企業においては、秋以降、いよいよ具体的な対応が求められることになります。 準備は万全でしょうか？ 注意すべ...

あなたの会社は人は足りていますか？新卒超売り手市場なことからおわかるよう、どの会社も人不足な時代です。これは人材派遣会社にとっては追い風が吹いているといえます。 人材派遣という業種は、労働者派遣法によって様々な制約が設けられています。今回はその中でも特に注意が必要な「二重派遣」について見てみましょう。 二重派遣とは？具...

業務上の理由でもし大きな怪我をしてしまったら・・・。そんな時、会社には従業員への補償責任が課せられます。従業員がしっかり現場に復帰できるように会社がそれをサポートするのですが、やはりそれは会社にとっては負担です。その負担を軽減するためにある「打切補償」という仕組みについて、解説します。 3年以上の病気療養には「打切補償...