2019年4月より本格的に動き出す、働き方改革。 とりわけ、「時間外労働の上限規制」とそれに伴う「36協定新様式への対応」については、現場の皆さんの関心の高さが伺える話題です。 「36協定新様式」についてはすでに打刻ファースト内でも特集していますが、今号では実務上の対応について、さらに深掘りして解説することにしましょう...
労働基準法の記事一覧
働き方改革の一環として、今後ますます重要視される「労働時間の適正把握」。 時間や場所にとらわれない多様な働き方が注目を集める中、既存の勤怠管理方法を見直す会社が増えています。 働き方改革対応の勤怠管理のポイントについては厚生労働省のガイドラインにて示されている通りですが、このたび、2018年末に発出された通達にてガイド...
健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、賃金形態によっては支給する手当が「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷う事例もあるでしょう。 2019年1月4日より、社会保険における「報酬・賞与の区分の明確化」に関わる改正が適用となっていますの...
いよいよ2019年4月より、労働者に対し年5日の有給休暇を確実に取得させることが、使用者の義務となります。以前の記事では、年5日の有休取得義務化への対応に向けて、企業が取り組むべきチェックポイントをご紹介しました。 参考：打刻ファースト「年5日の有休取得義務化目前！企業が取り組むべき実務対応チェックリスト【労働基準法改...
昨今の副業解禁の流れに伴い、就業規則の改定に着手する等、柔軟な働き方を実現するための準備を進めている会社も多いのではないでしょうか？ 社員の副業を認める場合の社内ルールや、社会保険関係の加入手続きについては、以前の記事でご紹介した通りです。 参考：打刻ファースト「【公務員も副業解禁！】どうする？副業・兼業をする社員の労...
2019年4月以降、使用者は労働者に対し、年5日の有給休暇を確実に取得させなければなりません。 御社では、対応に向けた準備は進んでいますか？ このたび、厚生労働省より「年5日の年次有給休暇の確実な取得」に関わる解説リーフレットが公開されました。今号では、こちらの内容を元に、これから実務対応を検討される企業に役立つチェッ...
大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から対応することとなる「時間外労働の上限規制」。現状、一部の事業・業務では適用猶予・除外とされていることをご存知でしょうか？ 今号では、2024年4月からの適用が予定される「医師に対する時間外労働上限規制」について、具体的な取り扱いに関わる方針を確認することにしま...
2019年4月より、いよいよ本格的に始動する「働き方改革」。打刻ファーストでも法改正の概要を中心に、企業で取り組むべきことをご紹介してまいりました。現場においては膨大な情報を前に、「一体何から取り組めば良いのか」と頭を抱えるご担当者様も少なくないのではないでしょうか？ 今号では働き方改革の最新・確定情報として、今一度、...
働き方改革を背景に、今、教員の働き方の見直しが進められています。とりわけ「労働の長時間化」が問題視される中、文科省では「変形労働時間制」の導入に向けた検討が進められているとの報道があり、今後の動向に注目が集まっています。 「変形労働時間制」の導入は、果たして本当に、教育現場の働き方改革の一助となるのでしょうか？ 教員の...
遅々として進まぬ教員の働き方改革が問題視される中、ついに残業時間の上限に関わる指針案が示されました。今後は、学校においても民間企業同様、「時間外労働の上限規制」への対応を迫られることになります。現場では、先生たちの就労環境に関わる見直しを進める必要が生じます。 教員の残業上限は「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」...
