働き方改革元年が足早に過ぎ去り、間もなく新しい年を迎えようとしています。オリンピックイヤーとなる2020年は、東京を中心に一層柔軟な働き方の実現が目指されることに加え、2020年も引き続き順次施行される働き方改革関連法対応として、現場では更なる検討・施策が求められることになります。 今一度、人事担当者がおさえておくべき...

2020年4月に予定される民法改正に伴い、労働基準法の一部改正に関わる議論が進められています。 論点となる賃金債権と年次有給休暇の消滅時効について、2019年7月、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で示された方向性を解説することにしましょう。 参考： 打刻ファースト「【民法改正】残業代請求の時...

昨今、運送業界で特に深刻化する人材不足の現状、さらに長時間労働是正に向けた動きについては、2019年9月18日付「【働き方改革】運送業界、長時間労働是正のためのポータルサイト開設＆「運転者職場環境良好度認証制度」創設」にて解説した通りです。 今号では、運送業における労務管理の実態をデータで紹介するとともに、今秋に予定さ...

働き方改革推進の一環として、「給与明細の電子化」を進める企業が増えています。 毎月必ず発生する給与計算業務の効率化を図るとともに、従業員の利便性の向上にも寄与する給与明細の電子化について解説します。 そのメリット・デメリット、意外と知られていない適切な導入手順を確認しましょう。 「給与明細の電子化」のメリット・デメリッ...

東京都では、都内18の労働基準監督署で毎年定期監督が実施されています。 平成30年の定期監督等実施結果では、定期監督等の実施事業場のうち、実に「72.5％」に労働基準関係法令違反が認められたとの報告がされています。 どのような違反が多いのでしょう？また定期監督の対象とされた時はどのような対応が必要なのでしょう？ 本記事...

御社では、何らかのマタハラ防止対策を講じているでしょうか？ 2017年1月1日施行の改正育児・介護休業法で、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じることが事業主の義務とされました。 現状、「取り組めていない」という会社では、早急に対応を検討しましょう。 義務化されたマタハラ防止対策　小規模企業を中...

2019年7月31日に行われた第54回中央最低賃金審議会において、10月以降に適用される各都道府県の最低賃金額の目安が公表されました。 2016年度以降、毎年3％超の大幅引き上げが続く最低賃金については、2019年度の引き上げ額に注目が集まるところです。 本記事で詳しく解説します。 2019年10月からの最低賃金は、全...

この6月に、人事担当者、企業で働く従業員の双方にとって、インパクトのあるニュースがあったことをご存知でしょうか。 それは厚生労働省の有識者検討会が、「未払い賃金の請求期間を延長すべきとの見解」をまとめたというニュースです。 現行では、「給与支給日から“2年間”」が、未払い賃金請求の認められる期間（＝時効）とされています...

労働保険年度更新に社会保険算定基礎届と、何かと慌ただしい7月上旬。ところで、御社では労働・社会保険関連の諸手続きを電子申請されているでしょうか？ 2020年4月以降、大企業を対象に、労働・社会保険関係手続きの電子申請が義務化されます。 大企業で、現状、役所から送付される届出用紙をお使いの場合、来年度からは電子申請へのご...

御社では、残業代を適切に支払っているでしょうか？ 働き方改革の推進を背景に、現場における時間外・休日労働時間の把握や割増賃金の支払状況はずいぶん改善されつつあります。しかしながらその一方で、未だ未払賃金への対応に悩む会社も少なくありません。 残業代の未払いは、放置によって問題がどんどん深刻化する他、発覚すれば労働基準法...