2021年１月１日より、育児介護休業法が改正され、「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で労働者が利用できるようにすることが義務化されました。 貴社では「子の看護休暇」と「介護休暇」を時間単位で利用できるように対応は万全でしょうか？ 子の看護休暇・介護休暇とは？ 「子の看護休暇」とは、小学校就学の始期に達するまでの子...

賞与が支給されると給与のときと同様に「明細」が紙で手渡される、またはWEBで公開されるかと思いますが、振り込まれる金額だけ確認し、賞与から何が控除されているのか、どうやって差し引き支給額が計算されているのかというところまでは、疑問に思うことはあっても、細かく確認したことがないという方が多いのではないでしょうか？ 今回は...

育児休業取得中の社会保険料免除について、現行法では「月末時点の育休取得状況」により判断しています。この点、より柔軟な育休取得を促進するため、「月中に一定以上育休を取得した場合」も含めて、幅広く社会保険料の免除対象とする方向で検討が進められています。 「2週間以上の育休取得」でも社会保険料免除へ。男性の短期育休取得に対応...

現在、政府が男性版産休制度の新設に向けて準備を進めていることをご存知でしょうか？本来、産前産後の母体保護のために創設された産休ですが、これを男性も取得可能となるという点に違和感を抱く方も多いかもしれません。男性版産休制度とは一体どのようなものなのか、労働政策審議会の分科会資料から概要を確認しましょう。 男性版産休制度は...

どんな方でも、突然労働基準監督署による立ち入り調査が行われれば、慌ててしまうと思います。もしもの時のために、「実際にどのようなことを指摘されるのか」「どのような対応をしなければならないのか」などを知りたい方も多いのではないでしょうか？ 今回も、実際に労働基準監督署による立ち入り調査（＝臨検）を経験した方にご寄稿いただき...

使用者は、労働者に労働させた時間分だけ賃金を支払う義務を負いますが、労働基準法（以下「労基法」といいます。）には、どのような場合が労働時間にあたるのかについての規定はありません。そこで今回は、どのような場合が労働時間にあたるのかを判断するための視点を示し、ケースごとに解説していきたいと思います。 労働時間とは～労働時間...

少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...

新型コロナウイルスの影響による業績悪化に伴い、従業員に休業を命じ、休業中の従業員には休業手当を支給するという対応をしている会社も少なくないかと思います。 その際、もし従業員から休業期間中に有給休暇を消化したいと申出があった場合、取得させてもいいのか、また、会社としては有給休暇の取得を認める必要があるのかということについ...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化等で、派遣業・有料職業紹介業許可更新時の財産的基礎要件を満たすことが難しいケースにおいて、特例措置が講じられることになりました。 2018年９月末の特定派遣廃止に伴い、現在の派遣事業許可に切り替えた事業者であれば、新型コロナで大打撃を受けた2020年度の決算資料を元に2021年中...

毎年10月は最低賃金の引き上げの時期となりますが、これにより最低賃金額を下回る社員が出てきてしまいそう…。最低賃金を下回らないように給与改定していくのは当然のことかとは思いますが、今号ではこの際に改めて契約書を交わす必要があるかどうかということや、最低賃金を下回っていないかどうがのチェック方法を解説していきます。 雇用...