少しずつではありますが、日本企業における「働き方」が変わりつつあります。背景にあるのが「働き方改革」であり、2019年４月から施行された働き方改革関連法により「働き方」を見直す上での基準が明確化したことは、労使にとって大きな変化といえます。 「働き方」の観点で特に関心が寄せられるのが、労働時間です。労働者側の問題意識の...

新型コロナウイルスの影響による業績悪化に伴い、従業員に休業を命じ、休業中の従業員には休業手当を支給するという対応をしている会社も少なくないかと思います。 その際、もし従業員から休業期間中に有給休暇を消化したいと申出があった場合、取得させてもいいのか、また、会社としては有給休暇の取得を認める必要があるのかということについ...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化等で、派遣業・有料職業紹介業許可更新時の財産的基礎要件を満たすことが難しいケースにおいて、特例措置が講じられることになりました。 2018年９月末の特定派遣廃止に伴い、現在の派遣事業許可に切り替えた事業者であれば、新型コロナで大打撃を受けた2020年度の決算資料を元に2021年中...

毎年10月は最低賃金の引き上げの時期となりますが、これにより最低賃金額を下回る社員が出てきてしまいそう…。最低賃金を下回らないように給与改定していくのは当然のことかとは思いますが、今号ではこの際に改めて契約書を交わす必要があるかどうかということや、最低賃金を下回っていないかどうがのチェック方法を解説していきます。 雇用...

実務上、「雇用保険の被保険者資格を満たす労働者を、実は加入させていなかった・・・どうすれば良いか？」というご相談を受けることがあります。未加入の背景には様々なご事情があるようですが、雇用保険関係の手続きを怠ることで、労使双方にデメリットが生じることは言うまでもありません。ぜひ早期に対応しましょう！ 雇用保険の遡及加入　...

昇降格の賃金改定のタイミングで悩むのが、昇格対象者のことより、降格対象者のことかと思います。 今号では、不要なトラブルを避けるためを避けるためにも社員の減給や降格の際に留意するべきことについてまとめていきます。 例えば、こんな場合… 例えば、業務遂行能力・コミュニケーション能力において、周囲の社員や顧客からの低評価を受...

2020年４月、民法が実に120年ぶりに大改正されました。 改正されるまでに、内容の確認や対応はしてきたかもしれませんが、今号では、総務人事簿実務に影響がある賃金請求権の消滅時効期間と出勤簿等の記録の保存期間の延長について、あらためて確認していきます。 民法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長 まず、これまでの改...

労働基準法とその関係法令の違反を取り締まる労働基準監督署。この労働基準監督署の監督官が事業所を訪ね、法律に則った事業運営が行われているか調査することを臨検監督（臨検）と言います。今回は臨検の調査の中で、特に指摘の多い事項と勤怠管理の重要性について、解説いたします。 臨検で指摘の多い法違反 厚生労働省が労働基準行政の活動...

現状、新規雇入れの労働者に対し「試用期間」を設定する会社が大半かと思いますが、試用期間中の労働者の取扱いについて、判断に迷うことはないでしょうか？今号では、「試用期間」をテーマに、社会保険加入や有給休暇、解雇、延長にまつわるルールをまとめて解説します。 試用期間中にも、れっきとした雇用契約が締結されています 会社によっ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、休業を余儀なくされる企業が多くあります。 そういった中で、企業の人事担当者の方から多く寄せられた質問が休業手当の支払義務の有無でした。 そこで、今回は、労働基準法第26条に規定される「休業手当」について解説していきたいと思います。 【労働基準法第26条】 使用者の責めに帰すべき事...