３月、９月は決算期を迎える会社が多く、それに合わせて人事異動の事例が出され、そのため4/1や10/1を着任日とするかと思います。 住宅手当を支給しているまたは支給を検討しているような会社は、この異動や転勤の時期にあわせて、住宅手当の支給対象になるのか、その住宅手当は割増賃金の基礎に含めるべきなのか等を確認しなければなり...

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月開催しなければならない衛生委員会。この開催については対面の他、映像・音声によりリアルタイムで意見交換が可能な形での実施が推奨されていますが、2020年８月27日発出の通達にて一定の要件を満たした場合は「電子メールによる開催」についても認められることとなりました。 感染症対...

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 『とっさの労基呼び出し要請にもあわてない！実際に臨検で行われた報...

「労働者性」とは一般的に雇用関係を前提として生じるものと考えられがちですが、働き方の多様化により、最近では会社と直接の雇用関係にないケースでの労働者性が問われることが増えています。とある劇団員の労働者性が争われた訴訟では、客観的に指揮命令関係があり労働者性が認められるとして、劇団側に未払賃金の支払いが命じられました。 ...

企業における障がい者の法定雇用率は、2018年４月１日施行の改正障害者雇用促進法で、民間事業主2.3％、国・地方公共団体2.6％まで引き上げられましたが、現状は民間事業主2.2％、国・地方公共団体2.5％とする経過措置がとられています。このたび、本経過措置については2021年２月末日までとされ、同年３月１日以降は原則通...

どんなに日々きちんと労務管理をしていても、突然、労基署から通知がくれば、多くの担当者の方があわてるのではないかと思います。もしもの時のために実際はどんなことを指摘されたり、どんな対応をしなければいけないかというのは、知りたい方も多いのではないでしょうか？ 今回は、実際に臨検を経験した人事担当者の方にご寄稿いただきました...

「子どもが就職したので扶養から外す手続きをしたい」と従業員から相談されたとき、どのような手続きをしなければいけないか、すぐに思い浮かびますでしょうか？ 扶養異動手続きについては、人事総務担当者の方であれば、ご存じの方ばかりかと思いますが、社会保険のほかにも、扶養の人数は所得税計算にも関わってくることになります。 そろそ...

2012年、2015年と相次いで改正された労働者派遣法については、施行後の状況等を元に、目下、今後の労働者派遣制度の在り方に関わる検討が重ねられています。労働者派遣関連の施行規則や派遣元・派遣先指針については、このたび公表された「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」にて、2021年以降に予定されている改正項目が明らか...

新型コロナウイルス感染症の影響で休業が発生している会社もまだまだあるのではないかと思います。もし「この休業期間に収入が減るので副業をしてもよいか」と社員からの質問があった場合、会社としてどのように対応すればよいのかということについて今号では解説していきます。 休業期間中の副業は認めてもよいのか？ 会社の就業規則にもより...

働き方改革を背景に新たなワークスタイルの確立が目指される中、「副業・兼業」に対する企業のスタンスは様変わりしています。政府としても副業・兼業を推進すべく、複数事業場で働く労働者のための就労環境整備に乗り出しています。その一環として、2020年９月１日施行の改正労働者災害補償保険法により、副業・兼業者の労災保険給付に係る...