改正労働者派遣法の施行により、新たな基準に基づく「労働者派遣事業許可申請」に頭を悩ませている事業主様は少なくないのではないでしょうか？現在、届出により特定派遣事業を営んでいる場合、今の形態で事業を継続できるのは【平成30年9月29日】までとなっています。「煩わしい手続きは、正直やりたくない」「年明けからやれば良い」そう...

昨年9～10月に厚生労働省が実施した調査では、妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた人の割合は、派遣社員48.7％。正社員21.8％、契約社員13.3％、パート5.8％となっており、経験したマタハラで最も多かったのが「『迷惑』『辞めたら？』など権利を主張しづらくする発言」でした。 今回の改正では、以前から禁止...

「今月すでに20連勤！」「深夜1時、まだ残業してま～す」・・・等々、最近では決して珍しくない、SNS上の“ブラック企業自慢”。いずれも個人が発信するSNS上の何気ない投稿ですが、そのまま放置していると会社の存続を脅かす事態につながりかねません。 果たして御社は、社員にどう思われているのでしょう？今一度、見つめ直してみま...

大手自動車メーカーが、労働基準監督署から「始業前の体操や朝礼を労働時間として把握しなければならない」という是正勧告を受け、過去の未払い賃金を支払ったというニュースが報道されました。今回は、「始業時刻」を正しく理解するための法的知識を説明したいと思います。  「始業時刻」の法的定義は 「始業時刻」は法律的な意味では、「使...

このたびの働き方改革において「労働時間の上限規制」の導入が予定される等、昨今、恒常化する長時間労働が社会的に問題視されています。こうした中、厚生労働省より平成28年4月から平成29年3月までの「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」が公表されました。さっそく、内容を確認しましょう。 最も多い法令違反は「違法...

言い訳をしながら勤怠管理をしない会社がまだまだ多く存在します。「うちは全員、みなしだから」という声も聞きます。本当にそれは適法なのか？確認しましょう。 みなし労働時間制とはどんな場合に適用できる制度なのか 現在日本では、約1割を超える企業でみなし労働時間制が採用されています。みなし労働時間制とは、営業職や雑誌記者など、...

「働き方改革」を追い風に、進む“ブラック企業撲滅”の動き 政府主導の「働き方改革」において、労働環境の改善に関わる様々な改正事項が具体的になる一方で、依然として蔓延するブラック企業問題。法が改正されても、肝心な現場が変わらなければ、労働者の働き方は何ひとつ変わりません。このたび議論された時間外労働の上限規制や処遇改善策...

旧特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、改正法施行の3年後である平成30年9月29日までに労働者派遣事業許可申請をし、許可を得なければならないことをご存知でしょうか？今回はその「切り替え手続きの注意点」をまとめました。 法改正を受け、未だ混乱状が続く派遣業界 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されて以来...

政府主導の「働き方改革」に関わる議論が、いよいよ大詰めとなってまいりました。 昨年度末には「働き方改革実行計画（案）」が公表され、注目されていた「時間外労働の上限規制」の方向性が示されましたね。この件については、既に『労働基準法改正まであと2年！「残業時間100時間」が上限規制に？』にて解説した通りです。 4月以降はさ...

かつてここまで「残業」が注目されたことがあったでしょうか？いま、日本は空前の働き方改革ブームです。ただそのブームを一過性のものに終わらせないために、具体的に「残業」つまり、長時間労働に向き合うべきタイミングなのではないかと考えます。今回はその「残業」についての最も基礎的な確認をして参りましょう。 残業代とは？ そもそも...