労働基準法 36協定の更新忘れに要注意!有効期限が3月末日なら2月中の更新準備を 2025.02.07 数ある労使協定の中でも、「時間外・休日労働に関する協定届(以下「36協定」)」はおそらく大半の企業が締結・届出をしている協定届でしょう。しかしながら、この労使協定には有効期間があり、定期に更新の必要があるため、「一度締結をすれば安心」というものではありません。多くの会社が、4月から翌年3月を有効期間とする一年更新として... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 正しく理解できていますか?労使間トラブルの元となる「労働時間」の定義見直しを 2025.02.06 労使間に生じるトラブルの火種には様々なものが想定されますが、比較的多く耳にするのが「労働時間」関連の問題であるように思います。「この時間は労働時間に含まれるはず」「労働時間の端数処理が不適切なのでは?」等、労働時間の定義や計上方法についてのご相談は、社労士事務所に多く寄せられるテーマです。今号では、横浜北労働基準監督署... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月施行 改正育児・介護休業法の実務対応にQ&Aの確認を 2025.01.30 改正育児・介護休業法の実務対応に、頭を悩ませてはいないでしょうか?法改正の内容は理解できても、現場において具体的に求められる「柔軟な働き方」や「個別の意向聴取」への対応に迷われるケースは多々見受けられます。今号では、厚生労働省が公開したQ&Aを元に、改正育児・介護休業法に関わる「こんな時はどうする?」の一例をご紹介しま... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 どうなる?時間単位年休の上限緩和 2025年度中にも結論へ 2025.01.27 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲で時間単位での取得が可能となっています。この「時間単位年休」の取得上限について、2025年度中にも制度見直しが予定されていることをご存知でしょうか?現状、時間単位年休を導入している現場においては、見直しの動向を正しく把握すると共に、運用状況... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 路面凍結による「転倒」に要注意!冬季・降雪期における労働災害防止のポイント 2025.01.22 冬らしく、毎日寒い日が続きますね。寒さによる凍結、積雪のある冬季は、一年の中でも特に労災事故が起こりやすい時期ですが、適切な対策ができているでしょうか?「冬場の労災事故なんて、ごく一部の地域の話」と考えられがちですが、降雪は例年都心でもありますから油断は禁物です。雪の多い地域でもそうでない所でも、冬季労働災害防止のポイ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 マイナポータルを通じた離職票の直接交付、実務上のQ&Aを確認 2025.01.22 すでに別記事で解説している通り、マイナポータルを通じた離職票交付が2025年1月20日より開始されます。離職者にとっては最短での離職票受取の実現、企業側にとっては業務効率化の一環として積極的な活用が望まれますが、一方で初めての制度運用には何かと不安がつきものです。このたび厚生労働省より公開された「マイナポータルを通じた... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 2025年4月施行の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例及び指針(ガイドライン)が公開 2025.01.14 顧客による著しい迷惑行為「カスタマー・ハラスメント(カスハラ)」対策強化として、企業に対して従業員保護策を義務付ける法整備が進められる中、東京都ではひと足早く、2025年4月にカスハラ防止条例の施行が予定されています。これに伴い、昨年末に公開されたカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)は、都内に限ら... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 人事・労務ご担当者様必見!2025年施行の労働・社会保険関連法令改正ポイント総まとめ 2025.01.09 新しい年を迎え、法改正対応への準備は万全でしょうか?2025年は、雇用保険法や育児・介護休業法を中心に、改正法の施行がいくつも予定されています。新年1号目の今号では、企業のご担当者様が実務上おさえておくべき労働・社会保険関連法令改正ポイントをご紹介しましょう。 2025年1月1日改正 厚生年金「養育特例」添付書類が省略... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 導入義務化が検討される「勤務間インターバル」とは? 2024.12.26 「勤務間インターバル」は、2019年の働き方改革で事業主の努力義務とされた制度です。同時期に義務化された時間外労働の上限規制が月単位の労働時間管理を担う一方、勤務間インターバルでは日単位で休息時間(インターバル)を設定することで、労働時間・休息時間の切り分けを行おうという制度です。企業における普及率は2023年1月時点... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2025年施行の改正育児介護休業法未対応で、「求人不受理」の可能性 2024.12.26 打刻ファーストでもたびたび取り上げていますが、2025年には4月、10月の2段階で改正育児介護休業法の施行が予定されています。現場における法改正対応準備は万全でしょうか?今回の法改正に未対応の場合、職業紹介事業者等による求人不受理の対象となる可能性があるとのことです。さっそく概要を確認しましょう。 求人不受理の対象は、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美