有期雇用を行っている労働者は任期が切れれば更新しなくても良いのが原則であり、有期雇用から無期雇用になることはありませんでした。しかし、無期転換ルールの登場によって長期間の雇用を行うと無期雇用に切り替えなければならなくなる可能性が生まれます。 5年以上継続の有期雇用者は、交渉なく無期雇用者になれるように 労働契約法の改正...

社内ルールとして就業規則を作成していても、必要な「労使協定」を締結できていない会社は意外と多いように感じます。今回は、労使協定の必要性とその種類を解説することにしましょう。 そもそも「労使協定」とは？ 「労使協定」というと難しく感じられますが、ざっくり「労働者と使用者との間でする特別な約束事」とイメージしていただくと分...

平成26年から毎年11月に実施されてきた厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」が今年も実施されます。 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 長時間労働が疑われる企業に対して重点的に実施されるこの取組みの平成28年度の結果が今年3月に公表されていますが、重点監督の実施対象となった約7,000の事業場の...

既にご存じの方も多いかと思いますが、平成29年は1月、そして10月に育児・介護休業法の改正が行われました。これに伴い、企業においては今一度、社内ルールの見直しや諸規程の整備が必要です。今号では、改正育児・介護休業法のポイントをまとめてご紹介することにしましょう。 1月改正は「育児・介護休業の取得要件緩和」がキモ 現時点...

平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、早ければ平成30年4月1日にも、無期転換申込権が発生する有期雇用労働者が生じることになります。残すところおよそ半年、対応に向けた準備は進んでいるでしょうか？ 「特別なことをしていなくたって、どうせ大丈夫だろう」と思っていたら、予期せぬ問題を抱えることにもなりかねません。今す...

ニュースを見ていると、「36協定を結ばずに残業をさせた」とか「36協定を超えて残業をさせた」などの理由で、労働基準監督署から書類送検されたという記事を目にすることが増えました。 残業や長時間労働に関する問題にこれだけ世間の注目があつまっていますから、会社を経営する立場の人も、社員の立場の人も、「残業をさせるためには36...

改正労働者派遣法の施行により、新たな基準に基づく「労働者派遣事業許可申請」に頭を悩ませている事業主様は少なくないのではないでしょうか？現在、届出により特定派遣事業を営んでいる場合、今の形態で事業を継続できるのは【平成30年9月29日】までとなっています。「煩わしい手続きは、正直やりたくない」「年明けからやれば良い」そう...

昨年9～10月に厚生労働省が実施した調査では、妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた人の割合は、派遣社員48.7％。正社員21.8％、契約社員13.3％、パート5.8％となっており、経験したマタハラで最も多かったのが「『迷惑』『辞めたら？』など権利を主張しづらくする発言」でした。 今回の改正では、以前から禁止...

「今月すでに20連勤！」「深夜1時、まだ残業してま～す」・・・等々、最近では決して珍しくない、SNS上の“ブラック企業自慢”。いずれも個人が発信するSNS上の何気ない投稿ですが、そのまま放置していると会社の存続を脅かす事態につながりかねません。 果たして御社は、社員にどう思われているのでしょう？今一度、見つめ直してみま...

大手自動車メーカーが、労働基準監督署から「始業前の体操や朝礼を労働時間として把握しなければならない」という是正勧告を受け、過去の未払い賃金を支払ったというニュースが報道されました。今回は、「始業時刻」を正しく理解するための法的知識を説明したいと思います。  「始業時刻」の法的定義は 「始業時刻」は法律的な意味では、「使...