米国の民泊大手Airbnbが従業員の25％を解雇すると発表しました。その発表に際して、CEOが従業員に向けて発したメッセージが同社HPで公開されていました。難しい決断に至るまでのプロセスや去る人々のために会社が何をするつもりかなど、従業員への思いが伝わるとても力のこもったメッセージだと感じました。本記事にてメッセージの...

新型コロナウイルス感染症に関し、助成金を含めた支援策の情報が次々と更新されていますが、厚生労働省のホームページに一次情報を取りにいこうとしても、ネット上で拡散されている図表がどのページからダウンロードできるものなのかわかりにくく感じることがあるのではないでしょうか。 厚生労働省のホームページがわかりにくい原因と、支援を...

雇用調整助成金の相談件数は４月24日時点で相談件数は約20万件、支給件数は約2,500件、支給決定件数は282件となっています。相談から支給に至っているのはたったの0.1％。 なぜここまで雇用調整助成金の活用が進まないのかということをまとめていきます。 申請件数と支給決定件数の現状 冒頭にも記載しましたが、雇用調整助成...

2020年5月1日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・...

大型連休明けを解除の目安としていた緊急事態宣言は延長の見込みとなり、企業としてはますます長期的な観点から雇用維持、事業継続を実現する働き方を検討せざるを得ない段階に入ってきています。 こうした事態を背景に、2020年4月28日、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の拡充が公表...

2019年４月に働き方改革の一環として労働基準法と労働安全衛生法が改正され、企業が行う勤怠管理にも影響が出ているかと思います。改めて、勤怠管理に関わる法律や法改正が及ぼす勤怠管理への影響をまとめていきます。 勤怠管理に関わる法律は何があるのか？ そもそも勤怠や勤怠管理に関わる法律は何があるのかということを改めてまとめて...

新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少している中小法人（会社以外の法人も含む）・個人事業者に対しての支給される「持続化給付金」。緊急事態宣言も長引くことが予想されるなか、危機的状況に陥っている方、一日でも早い給付をの望まれている方もいらっしゃるかと思いますので、本稿では４月27日に公表された持続化給付金の速報版の...

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、目下、中小企業において課題となるのが従業員への休業手当の支払いです。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金についてはすでに幾度か特例措置が講じられてきましたが、2020年4月25日、さらなる拡充方針が示されましたので速報としてお伝えします。拡充内容の要件や助成率の確認にお役立...

勤怠は給与計算をするための情報として重要な情報です。本稿では勤怠を集計するためのシステムの選び方のポイントやメリット、デメリットをまとめていきます。 勤怠管理システムとは 勤怠管理システムとは、社員の出退勤の時間や休憩時間、欠勤や休暇等を記録、管理するシステムです。 勤怠管理システムの選び方 どんな機能が使いたいのか ...

企業経営に影を落とす新型コロナウイルス感染症の影響は、労働者派遣契約にも及んでいます。とりわけ緊急事態宣言が発令されて以降、派遣契約期間中にもかかわらず、派遣先から契約解除を求められる派遣元が増えているようです。今号では、労働者派遣契約が途中解除になる場合の派遣先、派遣元での正しい対応の仕方を確認しておきましょう。 労...