残業 【働き方改革】賃金不払残業是正の実態 2019年度は大幅改善 2020.10.28 厚生労働省から毎年公表されている「監督指導による賃金不払残業の是正結果」2019年度版より、企業における不払い残業代の状況が大幅に改善されていることが分かりました。本調査は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取り... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2020年10月23日開催 2020.10.23 2020年10月23日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 労災における休業補償は所定休日も支払わなければいけない? 2020.10.22 従業員が、仕事中にケガをしてしまった…。 そのようことは、起きないことが一番良いですが、もし起きてしまった場合、休業補償を行わなければならない場合があります。 今号では、休業補償を行う対象の日の所定休日が含まれていた場合について解説していきます。 会社の所定休日分も支給しなければなりません たとえば所定休日が土曜日と日... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
同一労働同一賃金 オススメ 【働き方改革】「契約社員への退職金不支給は不合理とはいえない」|最高裁判決にみる同一労働同一賃金のポイント(メトロコマース事件) 2020.10.21 今号で解説するメトロコマース事件は、前号で取り上げた大阪医科薬科大学事件同様、高裁判決を覆し、最高裁判決において正規・非正規間の待遇差の合理性を肯定したことで話題になった事案です。契約社員に対する退職金不支給について争われたメトロコマース事件の概要から、同一労働同一賃金の観点を考察しましょう。 関連記事:『【働き方改革... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
同一労働同一賃金 【働き方改革】「アルバイトへの賞与不支給、不合理ではない」|同一労働同一賃金に影響をもたらす最高裁判決を解説(大阪医科薬科大学事件) 2020.10.16 今般の働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」。派遣労働者への対応は企業規模を問わず既に始まっていますが、契約社員やパート・アルバイトについて、中小企業では2021年4月の適用に向けてまさに準備を進めているところだと思います。 このたび、非正規雇用労働者への賞与、退職金支払いについて争っていた2つの訴訟について、... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2020年10月16日開催 2020.10.16 2020年10月16日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
助成金・補助金 オススメ 休業期間中を有効に活用しよう!雇用調整助成金の教育訓練制度とは? 2020.10.15 2020年9月末までとされていた新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置(高助成率、要件緩和など)は、2020年12月末まで延長されています。 売上が回復せず休業させざるを得ない会社においては、ひとまず年内まで、この制度を上手く活用して危機を乗り切っていきたいところです。 しかし、これだけ休業が続くと従業... 社会保険労務士 南里有紀(ナンリユキ)事務所
労働基準法 「報酬」と「賞与」と「賞与にかかる報酬」の違いとは? 2020.10.15 健康保険・厚生年金保険に関わる保険料は、毎月の「報酬」と「賞与」とでそれぞれ算出され、納付することになっています。 この点、特に特別手当(インセンティブ)を支払っているという会社は、それが「報酬」なのか「賞与」なのか、判断に迷うことがあるかと思います。 今号では「報酬」と「賞与」と「賞与にかかる報酬」の違いについて解説... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 勤怠集計を要確認!意外と盲点になりがちな「週40時間」超の時間外手当 2020.10.14 御社では、残業代を正しく支払っているでしょうか? 時間外・休日労働に関わる支払いを適正に行うためには、労働時間カウントのルールを理解しておく必要があります。今号では、給与計算時にうっかり抜け落ちがちな「週40時間」超の時間外手当について解説しましょう。 割増賃金支払対象となる時間外労働は「法定労働時間(1日8時間、週4... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 10月は「年次有給休暇取得促進期間」|年次有給休暇に対するよくある疑問点 Q&A10選 2020.10.12 厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めています。 2019年4月より、年5日の有給休暇を取得することが義務化され、より有給休暇の管理について適切に対応しなければならなくなったかと思います。 本稿では、この機会に、年次有給休暇に関してよく発生する実務上の疑問点を、Q&A形式で整理していきたいと思... ポライト 社会保険労務士法人