業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金額を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った企業に費用の一部が助成される制度です。これまでも打刻ファーストの記事で何度か取り上げてこられましたが、2022年1月13日新たな特例コースが開設されました。 コロナの影響で売上が大きく落ち込んだにも関わらず、昨年の最低賃金改...
社会保険労務士 南里有紀(ナンリユキ)事務所
1985年生まれ。大学卒業後、コンサル会社(東証JASDAQ上場)にて中小企業向け財務・労務コンサルティング業務に携わる。
終電・休日出勤を厭わず楽しく夢中に働いた20代を経て、目まぐるしく変わる社会情勢の中、労働者の大きな意識の変化を感じています。
なんとなくやってきた労務管理が通用しなくなりつつある今、人の気持ちに寄り添った実現可能な良い会社作りのお手伝いをします。
社会保険労務士 南里有紀(ナンリユキ)事務所の記事一覧
2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命...
新型コロナウィルスのワクチン接種率も徐々に高まり、日本では人口の半数近くが1度目の接種を終えているようです。従業員が所定労働日にワクチン接種をする場合、有給休暇を取得させたり、仕事中に接種させるほか、事業主が特別な休暇として給料を補償するケースもありますが、そもそも雇用調整助成金の対象日となるのでしょうか?また、副反応...
早いもので2020年も終盤に差し掛かろうとしています。コロナで始まった2020年、未だなお収束の目途が立たず、さらなる感染拡大に歯止めがかからない状況です。雇用への影響が広がる中、年内までとされていた雇用調整助成金の特例措置は2021年2月末まで延長されることが11月27日厚生労働省から発表されました。これによって、休...
コロナ禍の厳しい雇用情勢に応じて、雇用調整助成金の特例措置(助成率や日額上限額のアップ)や申請期限は何度も延長されています。しかし、それぞれの延長時期を混同してしまい間違えて認識している方が多いのも実情です。また、申請期限についても厚生労働省のガイドブックやマニュアル等を読み込んでも表記が理解しにくく、正しく理解されて...
2020年9月末までとされていた新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置(高助成率、要件緩和など)は、2020年12月末まで延長されています。 売上が回復せず休業させざるを得ない会社においては、ひとまず年内まで、この制度を上手く活用して危機を乗り切っていきたいところです。 しかし、これだけ休業が続くと従業...
人気記事ランキング
-
2024年12月2日以降、健康保険証が廃止!必要な企業対応は?
-
残業代、払い過ぎていませんか?「休日労働」に伴う賃金を見直す3つのポイント
-
2024年度地域別最低賃金は過去最大の引き上げへ。目安は全国一律「50円」の引き上げ
-
子どもが生まれた時に必要な「健康保険証交付申請手続き」を解説
-
2025年4月1日より、育児休業給付の受給期間延長手続きが厳格化!「育休延長狙い」対策強化へ
-
速報!2025年以降施行予定の改正育児・介護休業法
-
【速報】2028年より予定される雇用保険適用拡大!「週所定労働時間10時間以上」で雇用保険加入へ
-
速報!2025年度新設の育児休業関連新制度「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」を解説
-
2022年10月からの「育児休業分割取得」をわかりやすく解説!
-
健康保険証廃止に伴う、各事業所宛「資格情報のお知らせ」送付スケジュール