業務改善助成金は、事業場内で最も低い労働者の賃金額を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った企業に費用の一部が助成される制度です。これまでも打刻ファーストの記事で何度か取り上げてこられましたが、2022年１月13日新たな特例コースが開設されました。 コロナの影響で売上が大きく落ち込んだにも関わらず、昨年の最低賃金改...

2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命...

新型コロナウィルスのワクチン接種率も徐々に高まり、日本では人口の半数近くが１度目の接種を終えているようです。従業員が所定労働日にワクチン接種をする場合、有給休暇を取得させたり、仕事中に接種させるほか、事業主が特別な休暇として給料を補償するケースもありますが、そもそも雇用調整助成金の対象日となるのでしょうか？また、副反応...

早いもので2020年も終盤に差し掛かろうとしています。コロナで始まった2020年、未だなお収束の目途が立たず、さらなる感染拡大に歯止めがかからない状況です。雇用への影響が広がる中、年内までとされていた雇用調整助成金の特例措置は2021年２月末まで延長されることが11月27日厚生労働省から発表されました。これによって、休...

コロナ禍の厳しい雇用情勢に応じて、雇用調整助成金の特例措置（助成率や日額上限額のアップ）や申請期限は何度も延長されています。しかし、それぞれの延長時期を混同してしまい間違えて認識している方が多いのも実情です。また、申請期限についても厚生労働省のガイドブックやマニュアル等を読み込んでも表記が理解しにくく、正しく理解されて...

2020年９月末までとされていた新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置（高助成率、要件緩和など）は、2020年12月末まで延長されています。 売上が回復せず休業させざるを得ない会社においては、ひとまず年内まで、この制度を上手く活用して危機を乗り切っていきたいところです。 しかし、これだけ休業が続くと従業...