2021年4月より中小企業でもいよいよ始まる同一労働同一賃金!実務に役立つ説明文書例を総チェック

2021年度から、ついに中小企業でもパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金対応が求められるようになります。企業のご担当者様であれば、目下、準備に取り組まれているところではないでしょうか?

今号では、現場における同一労働同一賃金のポイントを復習すると共に、青森労働局より公開された労働者への待遇等に関する説明事項文書例をご紹介します。

同一労働同一賃金の適用で、パート、アルバイト、契約社員への対応はどう変わる?

同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者(正社員や無期雇用のフルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。具体的には、単に「正社員」「パート」といった雇用形態の違いによって待遇差を設けるのではなく、職務内容(業務の内容や職責)や配置変更の範囲を根拠に、労働者を適正に処遇しましょうという制度です。派遣労働者への同一労働同一賃金、及び大企業におけるパートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金は、すでに2020年4月より企業規模を問わず適用となっています。

同一労働同一賃金の3本柱

冒頭の通り、2021年4月からは中小企業でも、パートタイム労働者・有期雇用労働者への同一労働同一賃金適用となるわけですが、現場においては以下2つの観点からの取り組みが求められます。

  1. 不合理な待遇差の禁止
    同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
    非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

中小企業における、非正規労働者の処遇見直しが急務!

これまで、「正社員」「パート・アルバイト」「契約社員」といった雇用形態の違いによって無条件に設けていた待遇差は、今一度見直し、改善していく必要があります。

「不合理な待遇差の禁止」については、厚生労働省が対応に役立つ点検・検討マニュアルやガイドラインを出している他、打刻ファーストでもたびたび解説していますので、参考にしてみてください。

参考:
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ
打刻ファースト『【同一労働同一賃金】2020年4月1日の施行間近|パートタイム労働法、派遣法改正を総おさらい

労働者向けの「雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明」には、併せて書面交付を

「不合理な待遇差の禁止」と共に、企業に求められることとなったのは「労働者に対する待遇に関する説明義務」です。パート・アルバイト、有期雇用労働者等が事業主に対し、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由、待遇決定に際しての考慮事項について説明を求めた場合、事業主には説明義務が生じることになります。

説明に際しては口頭、もしくは文書交付によって行うこととなっていますが、口頭で行う際にも併せて文書交付がある方が望ましいとされています。これを受け、青森労働局では「雇い入れ時の雇用管理改善措置に関する説明」に役立つ文書例を公開しています。「通常の労働者との均衡待遇」「賃金制度」「教育訓練」「福利厚生施設」「正社員転換推進措置」「相談窓口」等、必要な情報をもれなく記載できるフォーマットとなっています。現場における同一労働同一賃金対応にお役立てください。

参考:青森労働局「パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善のために

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。