労働基準法 労働者数301名以上の企業で義務化される「中途採用比率の公表」!2021年4月1日から 2021.02.17 少子高齢化に起因する働き手不足への対応として、多くの企業で「多様な人材活用」が目指される中、御社の採用戦略はどのように変化しているでしょうか?昨今、新卒一括採用からの終身雇用という日本企業独特の文化が影を潜めつつある一方、中小企業を中心に盛り上がりをみせる中途採用市場。さらに、2021年4月1日から大企業に対して課せら... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 年末調整で控除できないのは何? 2021.02.12 年末調整の時期になると、従業員から、「年末調整では控除できないものがあると聞いたが、どのようなものが控除できないのか」という質問を受けたりし他ことはないでしょうか? 今号では年末調整で控除できないものと、なぜ控除できないのかについて整理してみます。 年末調整や確定申告等、所得税の計算にあたってはその過程で様々な控除を受... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 これで安心!2021年度版社会保険料率 総まとめ 2021.02.12 2月も中旬にさしかかり、企業では新年度に向けた準備を進められていることと思います。 2021年春は「中小企業における同一労働同一賃金」「障がい者法定雇用率」「70歳までの就業機会確保への努力義務」など対応するべき改正事項が盛りだくさんではありますが、もうひとつ、「各種社会保険料率の改定」についても確実におさえておきまし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年2月12日開催 2021.02.12 2021年2月12日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約... ハーモス勤怠 編集部
助成金・補助金 【新型コロナウイルス】コロナ離職者の雇用機会創出に寄与する「トライアル雇用助成金」2コースが新設 2021.02.10 前号に引き続き、今号もコロナ関連の新設助成金情報です。ご紹介するのは、「トライアル雇用助成金」に新設された「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」の2コース。すでに以前の記事でざっくりと概要をご紹介していますが、あらためて決定された助成金の内容を確認しまし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 【新型コロナウイルス】雇用維持・人材活用に有効な「産業雇用安定助成金」が2021年2月5日新設 2021.02.05 以前の記事で概要をご紹介した産業雇用安定助成金が、2021年2月5日に創設されました。在籍型出向により労働者の雇用維持に取り組みたい事業主と、在籍型出向により人材を活用したい事業主の双方が使える助成金です。2021年1月1日以降の出向が対象となりますので、すでに出向を実施しているケースでも活用できる可能性があります。以... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年2月5日開催 2021.02.05 2021年2月5日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予約・... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 休日に行われる研修は出勤扱い?賃金の支払い額は? 2021.02.04 社員向けに研修を開催しているという会社は多くあるかと思います。平日に研修を行っていればとくに気にする必要はないかと思いますが、どうしても時間が確保できず、土曜日(休日)に研修を実施しなければならないとなった場合の賃金はどうするべきなのでしょうか? 今号では休日に研修を実施した日は出勤とみなすべきなのか、また、出勤の場合... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 広がるクラウド化|36協定もクラウド化の時代へ 2021.02.04 クラウド勤怠管理システムによる労働時間管理や勤怠集計がどんどん世の中に広がっています。 勤怠管理と密接に関連していて、残業を合法的に行うために労使で締結した上で、所轄労働基準監督署に届出を行わなければならないのが36協定ですが、2021年4月からは36協定も、完全に押印レスとなり、36協定のクラウド化が可能となります。... ポライト 社会保険労務士法人
学校 【学校の働き方改革】教育現場における副業・兼業人材の受け入れ、教育改革や教員の働き方改革に寄与 2021.02.03 学校といえば、ひと昔前までは外部人材が入りづらい職場のひとつに数えられていました。ところが最近では、教育現場における副業・兼業人材の活用事例が少しずつ増え始めています。「教育改革」や「教員の働き方改革」はかねてより議論されてきたテーマですが、副業・兼業人材の受け入れはこうした目標に寄与しうるのでしょうか?2020年7月... HM人事労務コンサルティング 丸山博美