【新型コロナウイルス】まん延防止等重点措置により、ますます複雑化する雇用調整助成金の特例をまるっと解説

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、これまでに何段階もの特例措置や特例の拡充が講じられてきた雇用調整助成金。直近では、緊急事態宣言に続くまん延防止等重点措置により、制度はさらに複雑化しています。今号では、2021年4月16日現在の雇用調整助成金の特例措置と今後の方針について解説しましょう。

雇用調整助成金の特例 4~6月

2021年4月から6月までの雇用調整助成金の助成率と上限額は、以下の通りです。


出典:厚生労働省「5月・6月の雇用調整助成金等・休業支援金等

4月末まで

◎ 4月末まで現行の特例措置を継続
日額上限(1日1人あたり): 15,000円
助成率:(中小企業) 最大10/10、(大企業) 最大 3/4 ※
※大企業における助成率の特例

・緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域の大企業
知事による、新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する場合は最大10/10

・業況が特に厳しい大企業
生産指標が最近3ヵ月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の事業主は、最大10/10

5・6月

◎ 5月以降は、原則的な措置を段階的に縮減
日額上限(1日1人あたり): 13,500円
助成率:(中小企業)最大 9/10、(大企業)最大 3/4

◎ まん延防止等重点措置実施地域の企業、業況が特に厳しい全国企業
日額上限(1日1人あたり): 15,000円
助成率:(中小企業・大企業ともに)最大 10/10

ちなみに、7月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金はさらなる縮減が予定されています

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例対象区域・期間

2021年4月16日時点で講じられているまん延防止等重点措置に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用となる地域と期間は以下の通りです。

2021年4月5日~2021年6月30日(予定)

・宮城県:仙台市
・大阪府:大阪市
・兵庫県:神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

2021年4月12日~2021年6月30日(予定)

・東京都:23区、八王子市、 立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市
・京都府:京都市
・沖縄県:那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例措置は、以下に該当する場合に講じられます。

✓ 特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、
✓ 当該区域内の対象施設について、
✓ 営業時間短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控える等の要請等に協力し、
✓ その雇用する労働者の休業等を行った場合

要請対象となり得る施設は、以下の通りです。実際の対象施設は、重点区域の知事の要請等によって異なるため、自治体のホームページ等で確認する必要があります

(a) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設の内食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店
※宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれるネットカフェ・マンガ喫茶等の施設を除く
(b) 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設
※(a)に該当するものを除く
(c) 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
(d) 集会場又は公会堂
(e) 展示場
(f)  百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
※食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く
(g) ホテル又は旅館
※集会の用に供する部分に限る
(h) 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
(i)  博物館、美術館又は図書館
(j)  遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けていない施設
(k) サービス業を営む店舗

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金に特例措置が講じられることに伴い、緊急事態宣言等対応特例に関わるFAQ集に追記があります。特例措置を活用して雇用調整助成金申請を検討する企業では、必ず確認しましょう。

参考:厚生労働省「FAQ 緊急事態宣言等対応特例(R3.4.5 まん延防止重点措置に関する問いを追加)

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HM人事労務コンサルティング 丸山博美

起業したての小さな会社支援を得意とする社労士事務所、HM人事労務コンサルティング代表・丸山と申します。 創業当初の事業主様に不足しがちな「経験」「人脈」「知識」を、 社会保険労務士という立場からサポートいたします。 労務関連の手続きやご相談、就業規則作成、助成金申請・・・等々、どんなことでもお気軽にご相談ください!東京はもちろん、日本全国からのご依頼に対応させていただきます。