助成金・補助金 【最新の助成金】くるみん認定・プラチナくるみん認定とは? 2021.11.30 政府は、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業に対し助成金を交付することを決め、2021年度の助成金申請が2021月12月1日から始まります。 1 くるみん認定・プラチナくるみん認定とは 1-1. くるみん認定・プラチナ認定とは 厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定したときにもらえるマークがくるみ... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 労基署が調査に来る!~法人化して初めての調査~ 2021.11.30 法人化して3~5年経つと労基署からの調査が入ることが多いようです。まだ労務管理に慣れていないので、いろいろ指導されるかと思います。しかし、初めての場合は、わからないケースが多いので、厳しい指導という話は聞きません、ただし、法律に沿っていない場合は、是正勧告が入りますので、指導されたら必ず近日中に是正しましょう。是正が遅... グッドライフ設計塾 代表 菅田 芳恵
労働基準法 【改正・高年齢者雇用安定法】高年齢者雇用における法改正のポイントを解説します! 2021.11.29 2021年4月、高年齢者雇用安定法の改正により、これまでの65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。現段階では『努力義務』とされ、法的拘束力までは求められていないため、本改正への対応は未対応という企業が多いかもしれません。しかし、『人生100年時代』といわれるようになり、平均寿命... 社会保険労務士 南里有紀(ナンリユキ)事務所
労働基準法 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2022年度労災・雇用保険料率はどう変わる? 2021.11.26 日本においては少しずつ収束に向かっている様にも感じられる、新型コロナウイルス感染拡大。もちろん、諸外国の状況に鑑みれば依然として予断を許さない状況が続きますが、国内では徐々に明るい兆しが見え始めているようにも思えますね。 さて、今号で解説するのは、「コロナ禍における労災申請や失業等給付の影響が、2022年度の労災・雇用... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年11月26日開催 2021.11.26 2021年11月26日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
助成金・補助金 2022年1~3月の雇用調整助成金特例措置は、一部「上限額の引き下げ」の見込み 2021.11.24 日々報道等で新規感染者数や重症者、死亡者の推移を確認する限りは、徐々に新型コロナウイルス感染拡大が抑えられつつあるように感じられます。諸外国の状況に鑑みればまだまだ油断は禁物ですが、このまま何とか終息していくことを願わずにはいられません。 さて、コロナ禍で活用が進んだ雇用調整助成金の特例措置について、先日、2022年1... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
働き方 【医師の働き方改革】2024年4月から適用となる「医師の時間外労働上限規制」|キーワードは「月100時間」「年960時間」、特例水準として「年1860時間」 2021.11.19 現在、各企業において進められている時間外労働の上限規制への対応。現状、医業等の一部業種では適用が猶予されていますが、施行に向けて着々と準備が進められています。かねてより議論されてきた医業に従事する医師の時間外・休日労働の上限については省令案がまとめられ、2021年11月23日までパブリックコメントによる意見募集が行われ... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年11月19日開催 2021.11.19 2021年11月19日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 2022年10月新設「出生時育児休業(産後パパ育休)」!従業員の就業ルールを総まとめ 2021.11.17 以前の記事で解説した通り、2022年には人事労務関連の重要改正が複数予定されています。特筆すべきは、2022年10月に新たに創設される「出生時育児休業(産後パパ育休)」ですが、本制度では原則禁止とされていた育休中の就業が認められている点に特徴があります。このたび、出生時育児休業(産後パパ育休)の具体的な就業ルールが公開... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2021年8月1日から明確化された、共働き世帯の子の社会保険被扶養者認定基準 2021.11.12 共働き世帯で、夫と妻それぞれが社会保険被保険者の場合、「子どもをどちらの扶養にするか」に悩まれることも珍しくない様です。実際には、あまり深く考えずに「とりあえず夫の方に」と決めるケースもあるようですが、2021年8月1日より、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定」に関わる基準が明確化されています。 さっそく内容を... HM人事労務コンサルティング 丸山博美