新型コロナウイルス感染拡大からおよそ２年が経過し、徐々にウィズコロナの生活が進みつつある一方、新型コロナによって残された爪痕は依然として消えることはありません。現状でも、多くの労働者がコロナによる収入の低下や離職に苦しむ状況が続きますが、こうした苦境に対応すべく、各自治体が様々な支援制度を創設し、企業と手を携えて雇用創設に乗り出しています。
今号でご紹介するのは、2021年12月１日より東京都で受付が開始された「採用・定着促進助成金」です。

コロナ離職者の正規採用支援策！東京都「採用・定着促進助成金」とは？

東京都「採用・定着促進助成金」とは、コロナ禍での解雇や雇い止めを余儀なくされた労働者を正社員として雇い入れ、計画的な育成計画の元、人材の定着を図る企業に対する助成金制度です。コロナ禍においては、雇用維持が困難となった企業に関する報道が目立ちますが、一方で、コロナの影響により更なる人材の確保が必要となった業種もあります。また、コロナによって一時的に厳しい経営状況となっても、感染拡大が抑えられつつある今、再び人材確保を積極的に行っていこうという現場も少なくありません。人材確保が必要な企業にとって、ウィズコロナ、アフターコロナの採用戦略の一環として、東京都「採用・定着促進助成金」を有効にご活用ください。

対象となる事業主

対象は、以下のいずれか定義に該当する、いわゆる「中小企業事業主等」です。
業種区分については、日本標準産業分類（平成25年10月30日付け総務省告示第405 号）によります。

 
前述の「中小企業事業主等」に該当し、所定の要件を満たす事業主が、以下①②を満たす取り組みをした場合に交付されます。

助成額

対象労働者１人につき　20万円（最大60万円）

詳細は、以下よりご確認いただけます。個別のご質問・ご相談は、社会保険労務士にお気軽にお問い合わせください。⇒労務相談はコチラから

参考：東京しごと財団「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金」

要項では、遵守すべき労働関係法令を明記

前項では、東京都「採用・定着促進助成金」の交付要件・内容をざっくり解説しました。「それでは、さっそく取り組もう」と前向きになっていただけた事業主様には、「対象となる事業主」の要件についてより細かくご確認いただきたいと思います。

支給要項には、第４条に支給対象事業主の要件が11項目明記されています。雇用関係の助成金支給要項を見ると、いずれの要項にも必ず労働関係法令遵守に係る要件が盛り込まれています。本助成金の支給要項にも、以下の通り、遵守すべき事項が具体的に記載されています。

 
いずれも、賃金や労働時間に関わる法定の取り組みばかりですが、中小企業等では対応できていない項目がいくつか発見されるケースは少なくありません。まずは社会保険労務士に助成金診断をご依頼いただき、課題の抽出、適切な労務管理体制の整備を進めましょう！

助成金体質企業になるための最初の一歩は、「適正な勤怠管理」

助成金申請について、労働関係法令遵守の観点から「すぐの申請は厳しい」と判断せざるを得ない現場においては、今からでも、助成金体質企業となるための取り組みを検討しましょう。コロナ禍の企業経営では、「助成金を有効に活用できるかどうか」がこれまで以上に重要となります。まずは、政府ガイドラインに則した勤怠管理から始めるのが良いでしょう。

勤怠管理にお悩みの現場には、無料のクラウド勤怠管理システム「IEYASU」の導入がお勧めです！働き方改革関連法令に完全対応しているので、助成金申請のために必要な勤怠管理がすべて完結します。