労働基準法 人気洋菓子店で月100時間超の違法残業が常態化・・・今一度見直すべき、「過労死ライン」とは? 2021.11.05 人気洋菓子店で、社員の半数以上が常態的に月100時間を超える時間外労働を行っていたことが判明しました。報道において、特筆すべきキーワードは「過労死ライン」。このたび20年ぶりに改正され、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として2021年9月15日から適用となったばかりである... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【新機能】日次勤怠画面から派遣先(クライアント)担当者への申請が可能に|SES・人材派遣会社のためのクラウド勤怠契約請求システム │ HRMOS勤怠 2021.11.04 いつもハーモス勤怠をご利用いただきありがとうございます。 この度、SES会社・人材派遣会社のためのクラウド勤怠・契約・請求システム「ハーモス契約・請求by IEYASU」に新しい機能を追加いたしました。 今回リリースした新機能によって、左上ロゴメニュー「勤怠」の日次勤怠画面から、派遣先(クライアント)担当者への作業報告... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」!下請等中小事業者への支援策が強化されています 2021.11.03 11月に入り、今年も残すところあと2ヵ月。これから年末にかけて、繁忙期を迎える現場も多いのではないでしょうか?ところで、11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」ということで、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会が連携を図り、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止対策を強化しています... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
助成金・補助金 10月から最低賃金が引き上げ!活用できる業務改善助成金 2021.10.31 2021年10月から、地域別最低賃金が全国加重平均で28円の引上げになり、全国加重平均額で930円となりました。最も高い東京都が1,041円、最も低い沖縄県で820円となりました。 今号では、そもそも最低賃金とはということや、企業内の最低賃金を引き上げ、生産性向上をした際に活用できる助成金の紹介をしていきます。 1 地... 栗城社会保険労務士事務所 栗城 恵
労働基準法 オフィスにおける受動喫煙対策義務化の一方で、問題視され始めた「逆スモハラ」 2021.10.29 喫煙を巡る職場トラブルはかねてより重大な労務課題のひとつに数えられてきましたが、2020年4月より各事業場における「原則屋内禁煙(喫煙を認める場合は喫煙専用室等の設置が必要)」が義務化されて以降、喫煙者と非喫煙者間の軋轢は徐々に解消されつつあるように感じられます。 改正法施行により企業における禁煙傾向が進む一方で、問題... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
IEYASU 【イベントレポート】無料の勤怠管理システムIEYASU_オンライン質問会|2021年10月29日開催 2021.10.29 2021年10月15日に、勤怠管理システムIEYASUのオンライン質問会を開催いたしました。 本稿では、今回の質問会でいただいたご質問とその回答の概略や関連URLについてご紹介いたいします。なお、定期的にオンライン質問会やセミナーを開催しておりますので、無料の勤怠管理システムIEYASUにご興味がございましたら是非ご予... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 時季指定実施企業のおよそ半数が導入!有休取得率向上に寄与する「計画的付与制度」とは? 2021.10.27 以前の記事では、2019年4月1日よりすべての企業に対して義務化された「年5日の年次有給休暇の確実な取得」について解説しました。現状、本制度への対応として有休取得促進を進める現場も多いかと思いますが、各人への呼びかけだけでは一向に前進せず、もう一歩踏み込んだ対策を講じたいというケースもあると思います。また、年間を通じて... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 2021年10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格開始!メリットや手続きについて 2021.10.22 報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、2021年10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が本格的に始まりました。最近では身分証明書として、もしくは行政手続きのオンライン申請の必要に応じて、マイナンバーカードを保有する方は増えてきていますが、健康保険証として利用するかどうかについては迷われる方もいらっし... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 退職証明書の発行にあたり留意点は? 2021.10.21 退職した社員から退職証明書を発行してほしいと依頼を受けることがあるかと思います。今号では退職証明書とはどんなことを記載する必要があるのか、記載する必要が無いのか作成する際の留意点などをまとめていきます。 退職証明書とは 企業を退職した労働者が確かに退職した事実を客観的に証明する、企業が作成する書類です。労働基準法第22... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
労働基準法 「4月に有休一斉付与」の企業では、「年5日有休取得義務」への対応として有休取得状況を確認しましょう 2021.10.20 2019年4月から、すべての使用者に対して義務付けられた、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」。御社では適正に対応できているでしょうか?全社一斉の有休付与日(基準日)を毎年4月の年度始めに設定している現場においては、半年経過時点となる10月を目安に各人の有休取得状況を確認し、必要に応じて時季指定を行っていかなければなり... HM人事労務コンサルティング 丸山博美