労働基準法 労務トラブルの元「割増賃金」をしっかり理解できていますか? 2017.06.06 割増賃金(いわゆる残業代)は、一定の場合にきちんと支払わなければならないものですが、会社側でも曖昧な理解のままで対応して、本来払うべき割増賃金がきちんと支払えていないケースもあると思います。割増賃金の未払いは、従業員とのトラブルの原因になり、トラブルが悪化すれば、未払い請求など会社の規模によっては経営を圧迫する要因にも... 社労士法人 人事部サポートSR
労働基準法 間違った運用で労基法違反に!混同されがちな「振替休日」と「代休」を正しく知る 2017.05.29 「振替休日」と「代休」この違いを即答できなかった経営者と管理部長は1秒でも早く本記事を読んで学びましょう。「知らなかった」では済まされない経営リスクが潜んでいます。 給与額にも差がでる!?「振替休日」か「代休」かの違い 皆さんは、「振替休日」と「代休」の違いをご存知でしょうか? これらは共に、「休みの日に働いた分、別の... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)とは? 2017.05.19 悪質な長時間労働等を取り締まる「かとく」 ブラック企業という名前があるように、悪質な長時間労働等が社会問題として広く知られるようになりました。労働基準法が存在していても、それを無視している企業は存在しています。過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は、労働基準法や、悪質な長時間労働に対応する為の専従組織です。しかしまだま... ハーモス勤怠 編集部
労働基準法 残業をさせるのは違法?!労働基準法を理解し36協定を締結する方法(記入例つき) 2017.05.16 「ごめん、ちょっと今日残ってこの資料を仕上げといて」 御社でもこのように部下に依頼することもあるのではないでしょうか。しかし、うっかりしていると実はこの指示が法律違反・・・ともなりかねません。 法律上で“働かせることができる時間”とは 労働時間は原則、労働基準法第32条で休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間と決ま... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
働き方 ブラック社員対策に就業規則の作成が必要な理由 2017.05.15 従業員とトラブルになるから就業規則を作りたくない。 労務や助成金のセミナーを行うとこのような声を経営者の方から数多く聞きます。 「何かあった時に就業規則を逆手に取って従業員から訴えられてしまう」といった理由が大半ですが、それは大きな間違いです。勤務態度の悪いブラック社員とのトラブルを防ぐためにも、就業規則をしっかりと作... 助成金活用センター 長谷 正芳
働き方 あなたは違いわかりますか?完全月給制・月給日給制・日給月給制_紛らわしい賃金制度 2017.05.11 突然ですが、御社の正社員に適用されている賃金制度は「完全月給制」ですか?それとも「月給日給制」ですか?もしくは、「日給月給制」でしょうか? なんとなく「ウチは月給制」と思っていても、このように突っ込んで聞かれてしまうと途端に「???」となってしまうかもしれません。とはいえ、賃金に関することは労働条件を語る上で特に重要で... HM人事労務コンサルティング 丸山博美
労働基準法 休憩時間、正しく運用できてますか? 2017.05.08 正しく残業代を支払ったり、アルバイトの時給計算をきちんと行う上で、労働時間を適正に把握することが重要なのは言うまでもありません。ただ、労働時間をちゃんと把握する上で、労働時間でない時間については、理解が曖昧な方も少なくないかもしれません。今回は、労働時間でない時間の主なものの一つである「休憩時間」について、基本的なこと... 社労士法人 人事部サポートSR 社労士:針谷正昭
助成金・補助金 勤務間インターバル規制とは? 2017.05.05 労働時間規制の新たな基準、勤務間インターバル規制とは何か? 最近話題になりつつある、「勤務間インターバル規制」という言葉をご存じでしょうか?これは、労働時間の規制に関する制度の一つです。 労働時間制限というと、労働基準法で定められた法定労働時間のことを思いだす人が多いかもしれません。同法律では、残業時間を除く所定の労働... ハーモス勤怠 編集部
働き方 美容室経営者必見!残業代トラブルを回避する方法 2017.05.04 美容室は一般的に営業時間が長く、営業時間外にも技術向上のための練習や研修を行うため労働時間が他業種に比べても多くなってしまいます。 労働基準法では、労働時間は原則1日8時間、1週40時間まで(美容室や飲食店などの特例措置対象事業場は1週44時間)と定められています。この法定労働時間を超えて労働をさせた場合は時間外労働と... 助成金活用センター 長谷 正芳
労働基準法 労働基準法改正まであと2年!「残業時間100時間」が上限規制に? 2017.05.02 昨年から引き続き、今後の動向に注目が集まる政府主導の「働き方改革」。特に「時間外労働の上限規制」については、企業活動及び労働者の生活に直接的な影響を及ぼす話題として、労使双方より高い関心が寄せられてきました。 このたび、3月28日に公表された「働き方改革実行計画」の中で、労働時間の上限規制に関する具体的な方向性が示され... HM人事労務コンサルティング 丸山博美